女性教員の旧姓使用認めず 東京地裁：朝日新聞デジタル
東京都内の私立中高一貫校「日大三高・中学」に勤める３０代の女性教員が、旧姓の使用を認められず人格権を侵害されたとして、学校での旧姓の使用と約１２０万円の損害賠償を学校法人「日本大学第三学園」に求めた訴訟で、東京地裁（小野瀬厚裁判長）は１１日、女性の請求を棄却する判決を言い渡した。 判決によると、女性は２００３年から同校に勤務。１３年に結婚した後も旧姓を使うことを要望したが認められなかった。時間割表や保護者への通知などには戸籍名を使用しているが、教室内では旧姓を名乗り、多くの生徒や保護者からも旧姓で呼ばれているという。 判決は、結婚後の「戸籍上の氏」は、旧姓に比べて「より高い個人識別機能があるというべきだ」と指摘。学校の教職員でも旧姓が使える場合が多数あるなど、旧姓使用が認められる範囲が広がっているとしつつ、「旧姓が戸籍名と同じように使われることが社会で根付いているとまでは認められない」と判
女性の再婚禁止期間の規定 憲法判断へ NHKニュース
女性だけに離婚のあと６か月間、再婚を禁止している民法の規定が法の下の平等を定めた憲法に違反するかどうかが争われた裁判について、最高裁判所は、１８日、１５人の裁判官全員による大法廷で審理することを決めました。 最高裁は、この規定を巡り、初めて憲法判断を示すものとみられます。 この裁判は、岡山県総社市の女性が、「女性は離婚後、６か月を経過しなければ再婚できない」とする民法の規定について、法の下の平等を保障した憲法に違反するうえ、今の夫との再婚が、離婚後すぐに認められず、精神的苦痛を受けたとして、国に損害賠償を求めているものです。 １審と２審はいずれも、「民法の規定は、父親と子どもの関係を巡る争いを未然に防ぐためにあり、合理性がある」と判断して、訴えを退けたため、女性が上告していました。 この裁判について、最高裁判所は、１８日、１５人の裁判官全員による大法廷で審理することを決めました。 この規定
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