このうち民事裁判は、ほとんどを延期したほか、刑事裁判では、市民が参加する裁判員裁判などを延期します。 一方で、緊急性が高い業務は続けるとしていて、▽令状の発付や、▽差し押さえなど保全の手続き、▽被害者を保護する必要があるDV=ドメスティックバイオレンスに関する事務などをあげています。 また、東京家庭裁判所も調停や審判の多くを延期します。 ▽児童の一時保護事件や、▽ハーグ条約に基づく子どもの返還の申し立てなどは緊急性が高いため続けるとしています。 いずれの裁判所でも書類の受け付けは通常通り行うということです。
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