東京都知事選挙に立候補している蓮舫氏の選挙事務所に殺害を予告する内容が書かれたFAXが届いていたことがわかり、警視庁が脅迫の疑いで捜査しています。 捜査関係者によりますと、23日午前、東京都知事選挙に立候補している蓮舫氏の東京 港区にある選挙事務所に「ナイフでめった刺しにして殺す」と書かれたFAXが届いたということです。 FAXには、ほかにも「硫酸を手に入れた」とか「爆弾を仕掛けて6月24日に爆破する」などと書かれていたということです。 警視庁は事務所の関係者からの被害届を受けて脅迫の疑いで捜査しています。

円安が加速する中で注目された日銀の金融政策決定会合。 前回の会合では賃金と物価の好循環が見通せる状況になったとしてマイナス金利政策の解除に踏み切りましたが、今回は政策を維持しました。 日銀の植田総裁は、金融政策決定会合のあとの記者会見で、現時点ではいまの円安が基調的な物価上昇率に大きな影響を与えているわけではないとしたうえで、今後、円安が物価の動きに影響を及ぼすことになれば金融政策による対応を検討する考えを示しました。 目次 原油価格や円安“やや見通しからずれた動き”

「国立社会保障・人口問題研究所」は5年に1度、国勢調査をもとに将来の日本の世帯数などを推計していて、今回、2050年までの予測を発表しました。 それによりますと、全世帯に占める「1人暮らしの世帯」の割合（※上のグラフでは赤色の「単独」）は2020年の38％から増加を続け、2050年には44.3％と30年間で6.3ポイント増える見通しです。 これに伴って1世帯あたりの人数は減少する見通しです。 ▼2020年の平均2.21人から減り続けて ▼9年後の2033年には1.99人と初めて2人を下回り、 その後、2050年には1.92人にまで減少すると推計しています。

「私は、子どもたちが死んでいくのを見るために医者を志したわけではありません。毎日、打ちのめされ、もう限界です」 ガザ地区南部ラファの病院で新生児医療を担当している医師の言葉です。 去年10月に戦闘が始まって以降、ガザ地区で生まれた赤ちゃんは2万5000人以上。その新たな命、そして母親たちが置かれている過酷な現状をNHKガザ事務所のカメラマンが取材しました。 （エルサレム支局長 田村佑輔／ガザ事務所 サラーム・アブタホン） “8分に1人”生まれるガザ地区 NHKガザ事務所のサラーム・アブタホンカメラマンが向かったのは、ガザ地区南部のラファにあるエミレーツ病院。 ガザ地区南部ラファのエミレーツ病院（2024年2月） イスラエル軍の攻撃から逃れてきた多くの避難者が身を寄せるラファでは現在、150万人近くが暮らしています。稼働する病院は少なくなっていて、産婦人科を備えるエミレーツ病院には診察を待つ

沖縄の古武道で使われる金属製の道具で、入手が困難となっている「釵（さい）」について、県内の企業が新たに生産に乗り出しました。 「釵」は、大きなかんざしのような形をした金属製の武具で、沖縄の古武道で使われます。 沖縄では、古武道は空手と車の両輪のような存在と言われ、両方を学ぶ愛好家も少なくありません。 国内外での空手人気の高まりから、近年、「釵」の需要が増えていますが、職人の高齢化などにより入手が困難な状況となっています。 こうしたなか、空手関連の事業を手がける那覇市の企業と糸満市の金属加工メーカーが、３つのタイプの「釵」の生産・販売に乗り出しました。 開発にあたっては、県内各地の道場に残る「釵」の分析を行うとともに、古武道の師範からも助言を受けて試作を重ね、中国で量産できる体制を構築したということです。 空手関連事業を手がける企業の上野昌史代表は、「釵」は県外や海外の鍛冶職人などに製造を依

山口県内のJRの2つの路線で7日から8日にかけて、レールのつなぎ目に取り付けられている金属製のケーブルが相次いで切断されているのが見つかり、一時、運転を見合わせるなどの影響が出ました。JRの関係者によりますと、切断されたケーブルは100本以上にのぼるということで、警察はJRから通報を受けて調べを進めています。 JR西日本によりますと、8日午後7時20分ごろ、山口市内にあるJR宇部線の阿知須駅の構内で、レールのつなぎ目に取り付けられている「レールボンド」と呼ばれる銅製のケーブルが複数か所で切断されているのが見つかりました。 ケーブルはレールに電流を流すために設置されていますが、レールに固定されている両端の部分が切断され、持ち去られていたということです。 ケーブルの復旧作業を行うため、JR宇部線は新山口駅と宇部駅の間で終日、運転を見合わせました。 山口県内では7日と8日にも、JR山陽本線で線路

立憲民主党の泉代表は、政治資金規正法の改正など、特定の政策課題の実現を目的に、日本維新の会や国民民主党などと新たな政権を目指したいという考えを示しました。 立憲民主党の泉代表は21日の記者会見で、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり「自民党に政権を任せられず、改革は無理ということは明白だ。こういう時こそ野党各党が力を合わせ、国民の期待に応えるべきだ」と述べました。 その上で「野党各党が、必ずこの政策をやるというミッションを明確にした政権をつくることを訴えたい。政治資金規正法の改正は、日本維新の会や国民民主党と何らかの協議体をつくり、新しい政権の政策の共通項になる」と述べ、特定の政策課題の実現を目的に、新たな政権を目指したいという考えを示しました。 泉氏はこのほか、国会議員に毎月100万円支給されている「調査研究広報滞在費」の使いみちの全面公開や、教育無償化の実現などが、共通の政策になる

15日夜遅く、東京 板橋区でグミを食べた男女2人が体調不良を訴えて病院に搬送されました。都内では大阪の会社が製造したグミを食べた人が体調不要を訴えるケースが相次いでいて、警視庁は大麻由来の成分が含まれている可能性があるとみて鑑定などを進めています。 15日午後11時半ごろ、東京 板橋区で「グミを食べたあと体調不良になり苦しい」などと消防に通報がありました。 捜査関係者によりますと、通報したのは20代の男女2人で、豊島区内の店舗で購入したグミを午後10時ごろに1粒ずつ食べたあと体調が悪化したということです。 グミの袋には「HHCH」と、法律で規制されていない大麻由来の成分名が書かれていました。 11月、都内では墨田区や小金井市で、大阪の会社が製造している同じグミを食べた10人が病院に搬送されるなど、体調不良を訴えるケースが相次いでいて、警視庁が鑑定などを進めています。 大阪の会社が製造したグ

広島市の会社が全国各地で学校や寮などの食事の提供を停止した問題で、文部科学省が調べたところ、13府県64校に影響があったことがわかりました。文部科学省は同様の事態が生じないよう、事業者の選定では価格に加え事業の安定性を考慮することなどを全国に通知しました。 広島市に本社がある「ホーユー」は全国各地の学校の給食、官公庁の食堂の業務などを手がけてきましたが、経営の悪化でことし9月から各地で食事の提供を停止しました。 文部科学省が学校での状況を調べたところ、 ▽学校給食での停止が22校、 ▽食堂や寮での停止が42校で、 合わせて13府県の64校に影響があったことがわかりました。 これを受けて文部科学省は全国の教育委員会などに安定的に給食などを提供できるよう事業者の選定などについて、10日、通知しました。 具体的には、 ▽価格に加えて事業の安定性などの要素も考慮することや、 ▽材料費や人件費につい

アメリカの通信当局は、運用が終わった人工衛星を軌道上から適切に移動させて廃棄しなかったとして、アメリカの民間企業に日本円で2200万円余りの制裁金を科しました。 いわゆる「宇宙ゴミ」への対応で制裁金を科すのは初めてだということで、深刻化する問題に歯止めをかけようというねらいがあるとみられます。 アメリカの通信当局、FCC＝連邦通信委員会は今月2日、運用が終わった人工衛星を軌道から適切に移動させて廃棄しなかったとしてアメリカの民間企業「ディッシュ」に対し、15万ドル、日本円で2200万円余りの制裁金を科しました。 FCCによりますと、ロケットの部品や運用が終わった人工衛星などのスペースデブリ、いわゆる「宇宙ゴミ」の処理を怠ったことで企業に制裁金が科されるのは今回が初めてだということです。 企業側は「対象の人工衛星は古く、FCCのルールから明確に除外されてきたものだ。さらに当局は安全上、特定の

有事への対応をめぐり、政府はシェルターの整備案をまとめました。爆風に耐えられる扉などを備えた堅ろうな地下施設をシェルターと位置づけ、自治体が国の財政支援を受けて整備するとしていて、まずは沖縄県の先島諸島からとりかかる考えです。 政府はいわゆる「台湾有事」なども念頭に、住民が一定期間、身を寄せられるシェルターの整備を検討していて、その方針案をまとめました。 それによりますと、爆風に耐えられる扉に加え、換気設備や非常用電源などを備えた堅ろうな地下施設をシェルターと位置づけ、自治体が国の財政支援を受けて整備するとしています。 まずは沖縄本島からも遠く、避難の際に移動手段が限られる先島諸島から整備にとりかかる考えで、内閣官房は来年度予算案の概算要求で関連経費として1億円余りを盛り込む方針です。 有事への対応をめぐり、政府が去年4月の時点で「緊急一時避難施設」と指定している地下施設は全国に1600か

12日午後、横浜市で乗用車が縁日の準備をしていたスタッフをはねたあと、近くのガードレールに衝突して止まりました。スタッフは軽いけがをし運転手が車を乗り捨ててそのまま逃げたため、警察はひき逃げ事件として、逃げた運転手の行方を調べています。 12日午後3時半すぎ、横浜市中区山元町で縁日の準備をしていた会場から「車が人にぶつかった」と警察に通報がありました。 目撃者によりますと、会場を通り抜けようとした乗用車の運転手に対し、縁日の関係者が「通り抜けられない」と説明したものの、車をうまくバックさせられず、猛スピードで突進してきてスタッフの男性をはねたということです。 警察によりますと、はねた車はその後、数十メートル離れた道路のガードレールに衝突して止まり、運転手は車を乗り捨てて逃げました。 はねられた男性は軽いけがをしていて、警察はひき逃げ事件として逃げた運転手の行方を調べています。 現場は、JR

北日本から西日本にかけて気温が上がっていて、福島県伊達市では5日午後2時に40度ちょうどとなり、ことし全国で1番の暑さになりました。このほか東北から九州にかけての各地で命に関わる危険な暑さとなっていて、熱中症に厳重に警戒し、対策を徹底してください。

新型コロナの影響を受けた中小企業の資金繰りを支援するために政府が設けた、実質無利子で無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が今月から本格化しています。 「ゼロゼロ融資」はコロナ禍で売り上げが大きく減少した中小企業の資金繰りを支援するため2020年3月に始まった制度で申請は去年9月に終了し、融資総額はおよそ43兆円にのぼります。 融資を受けた企業の返済は今月から本格化しますが、資金繰りに苦しむ企業が増え、倒産件数が急増するおそれも指摘されています。 民間の調査会社帝国データバンクによりますと、ことし5月までの5か月間の倒産件数は3224件で、前の年の同じ期間と比べて29％増えています。 このうち「ゼロゼロ融資」を受けたあと倒産した企業は236件でした。 「ゼロゼロ融資」をめぐっては、収益の改善の見通しなどがなくても融資を受けることができたため、安易に借り入れて過剰債務になりかねないという指摘

オリンピックに3大会連続で出場して銀メダル2つ銅メダル1つを獲得し、今月、現役引退を発表した卓球の石川佳純選手が18日、記者会見を開き「自分自身、やりきったと思えた。卓球に必死で夢中になった競技生活23年間だった」と話しました。 ※記事後半では記者会見の様子を詳しくお伝えしています。 石川選手は18日午後2時すぎから東京都内で、およそ200人の報道陣や関係者を前に記者会見を行いました。 石川選手は冒頭「引退を決意した理由は自分自身、やりきったと思えたから。きょうはとても晴れやかな気持ち」と話したうえで「うれしいときは一緒に喜んでくれ、苦しいときは寄り添ってくれたすばらしいファンに恵まれた。何を返せたかは分からないがコートに立ったときは全力でプレーをすることを大切にしてきた」と時折、涙をこらえながら話しました。 引退を決めた経緯については「ことし3月のシンガポールの大会が終わった段階で、その

厚生労働省は5日、都内で新たに906人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の金曜日より707人減りました。また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は4日と同じ6人でした。一方、感染が確認された3人が死亡しました。

将棋の八大タイトルで最も歴史の古い「名人戦」の第1局が東京で行われ、挑戦者の藤井聡太六冠（20）がタイトル4連覇を目指す渡辺明名人に勝ち「名人」獲得の最年少記録更新に向けて好スタートを切りました。 「名人戦」七番勝負は5日東京で開幕。2日目の6日、先手の渡辺名人がきのうの対局終了時に次の1手を書いた「封じ手」から再開しました。 互いに1時間を超える長考を挟みながら攻めの機会をうかがう中、終盤にかけて藤井六冠が持ち駒を繰り出して攻撃を仕掛けます。 これに対し、渡辺名人は持ち時間をほぼ使い切ったあとも粘りを見せますが、午後8時39分、110手までで投了。「名人戦」初挑戦の藤井六冠が初戦を白星で飾り、タイトル獲得に向けて好スタートを切りました。 藤井六冠は、今回のタイトル戦を制すると、谷川浩司十七世名人（61）が持つ「名人」獲得の最年少記録を40年ぶりに更新するほか、羽生善治九段以来の「七冠」を

先週の日韓首脳会談をめぐって韓国国内で批判が出ている中、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は21日の閣議でおよそ20分間にわたり日本について言及し、関係改善を着実に進める意向を改めて強調しました。 今月16日の日韓首脳会談で両政府は、首脳間の相互訪問「シャトル外交」の再開を確認したほか、安全保障や経済をはじめ幅広い分野で政府間の意思疎通を加速させることなどで一致しました。 しかし韓国国内では野党を中心に厳しく非難する声が出ています。 韓国のユン・ソンニョル大統領は21日の閣議の冒頭で日本について言及し、野党の非難を念頭に「韓国社会には排他的民族主義と反日を叫んで政治的利益を得ようとする勢力が存在する」と述べました。 そのうえで「いま日本との過去を乗り越えなければならない。関係正常化と発展の妨げとなるものを韓国が先に取り除けば日本も応じてくるだろう」と述べて、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題

記録的な大雪で通行止めが続いていた新潟県長岡市などの国道8号と17号は立往生や渋滞が解消し、21日午前8時、およそ26時間ぶりに通行止めが解除されました。 これにより、新潟県内の国道の通行止めはすべて解除されました。 記録的な大雪で、新潟県見附市の国道8号の坂井北交差点から長岡市の国道17号の牛ケ島交差点までの30キロ余りの区間については立往生や渋滞が発生し通行止めが続いていました。 この区間について、国土交通省 北陸地方整備局は、立往生や渋滞が解消し、陸上自衛隊などによる除雪もおおむね完了したことから、21日午前8時、およそ26時間ぶりに通行止めを解除したと発表しました。 同様に通行止めが続いていた、柏崎市の国道8号の長崎新田交差点と米山町清水の間のおよそ20キロの区間については、21日午前6時、およそ38時間ぶりに解除されました。 これにより、新潟県内の国道の通行止めはすべて解除されま

ソーシャルメディア大手、ツイッターのイーロン・マスクCEOが、ツイッターのトップを辞任すべきかどうか利用者に問いかけていた投票は、辞任すべきが57.5％と賛成多数となりました。 マスク氏は「投票結果に従う」としていて、ツイッターの経営体制の見直しがどのように行われるかなどが今後の焦点となります。 ツイッターのイーロン・マスクCEOが、ツイッターのトップを辞任すべきかどうか、自身のツイッター上で利用者に問いかけていた投票は、日本時間の19日午後8時半前に締め切られました。 その結果、投票総数は1700万票を超え、辞任すべきが57.5％で、辞任すべきでないの42.5％を上回り、賛成多数になりました。 マスク氏は、これまでにも永久停止されていたアメリカのトランプ前大統領のアカウントの復活など、重要な判断をツイッター上の投票で決めてきました。 そして、最近では、アメリカの大手メディアの記者のアカウ