麻生副総理・財務相は７日の閣議後記者会見で、専業主婦がいる世帯の所得税を軽くする「配偶者控除」の見直しを検討する考えを示した。 政府は成長戦略の柱として、女性の活用を掲げている。専業主婦に有利な仕組みを改めることで、働く女性を税制面から支援する狙いがある。 配偶者控除は、妻のパートなどの年間所得が３８万円（給与なら年収１０３万円）以下であれば、夫の課税所得から年３８万円を差し引き、所得税を減税する仕組み。 麻生氏は「夫婦が基本的単位であるという点を考えて、見直しに慎重な意見もある。簡単な話ではない」とも述べた。