海外でも人気の日本酒「獺祭」を造る旭酒造（山口県岩国市）は7日、豪雨の影響で蔵の一部が浸水するなどの被害を受けたため、獺祭の製造を停止した。復旧作業を急いでいるが、今のところ復旧のめどは立っていないという。 旭酒造によると、岩国市にある蔵の近くで土砂崩れが発生し、2棟ある蔵のうち1棟に、土砂でせき止められてたまった水が流れ込んだ。また2棟とも大雨の影響で停電しており、冷蔵設備なども動かせないことから、獺祭の製造を全て停止することにした。

大阪府枚方市は5月から、読み方の難易度が高い市名が各地でどう呼ばれているかを調べる「マイカタ全国調査」を開始した。9月末まで調査を続け、年内にも読み方ごとの分布地図を公表する方針。担当者は「前代未聞の『捨て身』の調査」と、難読の市名を逆手にとって自虐的にアピールしたい考えだ。 4日現在、15都道府県から76件の回答が集まった。定番の読み間違い「まいかた」が最も多く、「まいほう」（福島県郡山市の20代男性）や「まきかた」（神奈川県海老名市の30代男性）、「うふかた」（沖縄県竹富町の50代女性）と読んだ例もあった。

宮城県内を走行中のJR東北線電車内で、仙台市の老人クラブのメンバーが座席に紙を置いて花見に行く仲間の席を確保した行為がインターネット上で批判され、関係者がホームページ（HP）上で謝罪したことが10日、分かった。 仙台市老人クラブ連合会によると9日午前9時ごろ、老人クラブのメンバー1人が仙台駅で乗車。座席にクラブの名称と「席をお譲り下さい」「敬老者が16名乗車します」などと書いたA4判くらいの紙を置き、席を確保した。次の駅で乗車した他のメンバーが座り、同県大河原町へ花見に向かったという。 同連合会はHPに「心よりおわび申し上げる」との謝罪文を掲載した。

日本相撲協会の八角理事長は4日、京都府舞鶴市で行われた春巡業の土俵上で市長が倒れた際、救命処置を施した女性に土俵から下りるよう場内放送で促した件について「人命にかかわる状況には不適切な対応でした。深くおわび申し上げます」との謝罪のコメントを発表した。

岩手県教育委員会は29日、学校に無断で農業を営み、畑で教え子の女子生徒3人を約3カ月間、無給で働かせたとして、県立高校に勤める40代の男性実習教諭を減給10分の1（3カ月）の懲戒処分とした。「農業実習に役立つと思った。考えが甘かった」と話しているという。 県教委によると、教諭は兼職の許可を取らず、販売用にピーマンの苗約1900本を栽培。昨年6～8月に最大24日間、3年の生徒3人を働かせ、学校に知られないよう口止めした。 他のアルバイトも含む16人と雇用契約を交わさず「収穫に応じてバイト代を払う」と口約束し、賃金を支払わなかった。

百貨店「池袋マルイ」（東京都豊島区）は2日、女性の太ももの写真を展示するイベント「ふともも写真の世界展」の開催を中止すると発表した。同店は理由を「諸般の事情」とだけ説明し、詳細は明らかにしていない。インターネット上では「未成年者を思わせる」と批判の声が上がっていた。 同店や企画会社のウェブサイトによると、イベントは9日から26日まで開催予定で、女子学生の制服や水着を思わせる衣装を身に着けた女性の太ももの写真約500点で構成するとしていた。 池袋マルイは公式サイトで「お客さまにご迷惑をおかけしましたこと、深くおわび申し上げます」とコメントしている。

韓国国防相、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長らを暗殺の「斬首作戦部隊」を「12月1日に創設、実戦配備」。

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 明治は25日、登場から半世紀近くがたつスナック菓子「カール」の販売を、中部地方以東で8月生産分を最後に終了すると発表した。9月に店頭から消える見通し。ほのぼのとした「カールおじさん」のキャラクターで親しまれたが、近年はポテトチップスなどの人気に押され低迷していた。関西以西では「チーズあじ」「うすあじ」の2品に絞って販売を続ける。 カールの生産拠点は全国5カ所。うち大阪工場（大阪府高槻市）など4カ所では8月に順次製造を打ち切り、9月以降はグループ会社、四国明治の松山工場（松山市）だけにする。

みずほフィナンシャルグループ（FG）が開発中の次期システムが今夏に完成する見通しとなったことが2日、分かった。第一勧業、富士、日本興業の3銀行が2000年に経営統合して発足したみずほグループのシステムは、2度の大規模障害を経て、初めて統一される。運用開始は来年度以降になるとみられる。 次期システムの開発は、02年と11年に大規模なシステム障害を起こし、11年は当時の銀行トップが引責辞任する事態に発展した、みずほグループにとって最大の経営課題だ。だが、2度にわたる開発の延期で当初の想定以上の資金と人員を投入しており、収益を圧迫していた。

経営再建中の東芝が、東京証券取引所による「監理銘柄」の指定で上場廃止の恐れが指摘される中、社員向けに自社株購入を呼び掛けていたことが21日、分かった。自社株を保有する社員の多くは、系列の米原発会社の経営破綻などを背景に株価低下で含み損が出ており「会社のモラルを疑う」と反発している。 東芝関係者によると「東芝持株会2017年度4月定例募集に関する件」と題した文書で全社員に周知された。4月3日から募集を始め、監査法人からの適正意見を得ずに決算発表するなど混乱が続く中で21日に締め切った。 東芝の株価は一連の問題が明るみに出てからは200円前後で推移している。

皇居・宮殿（左）と宮内庁＝14日 　天皇陛下が皇太子さまに皇位を譲る生前退位に向けた法改正を政府が検討していることを巡り、天皇陛下自身は早期退位の希望を持たれていないことが15日、政府関係者への取材で分かった。 陛下は例年、年明けと夏に定期健康診断を受けているが、現在は目立った不安は見つかっていない。最近も宮内庁側と公務の負担軽減が話題になった際、陛下は「まだまだこのままのペースで臨む」と明言。側近らにも、退位という文言や時期を明示したことはないという。

新選組の幹部として活動した斎藤一（提供写真） 　江戸時代末期に反幕派を取り締まった新選組の幹部として活動し、明治維新後も生き残った斎藤一について、明治30年の1897年に妻や息子2人と共に撮影した写真が残されていたことが15日、歴史研究家のあさくらゆうさん（47）や子孫らへの取材で分かった。 斎藤は残された史料や写真が非常に少なく謎が多い人物とされており、これほど鮮明な写真が見つかるのは珍しい。 維新後に藤田五郎と名乗った斎藤を巡っては、西南戦争で政府側に従軍し、警視庁にも勤務したことなどを示す恩給関係の史料が国立公文書館に保管されていたことが昨年判明している。

財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」の残高が2015年12月末時点で1044兆5904億円だったと発表した。16年1月1日時点の総人口1億2682万人（総務省推計）で割ると、国民1人当たり約824万円の借金を抱えている計算になる。 　前回発表の15年9月末時点から9兆8340億円減ったが、財務省は「一時的な資金繰りが要因で、借金が減少傾向に転じたわけではない」としている。高齢化で増え続ける社会保障費などの財源不足は変わらず、15年度末の借金残高は過去最大の1087兆3千億円に膨らむ見込みだ。