民主党の藤井裕久税制調査会長は21日午前、前田国土交通相と田中防衛相に対する問責決議が参院で可決されたことに関し、「最大の問題は消費税(率引き上げ関連法案の成立)を実現することだ。そのためにはあらゆるトゲを抜いて良い」と述べ、前田、田中両氏を交代させるべきだとの考えを重ねて示した。
民主党の藤井裕久税制調査会長は21日午前、前田国土交通相と田中防衛相に対する問責決議が参院で可決されたことに関し、「最大の問題は消費税(率引き上げ関連法案の成立)を実現することだ。そのためにはあらゆるトゲを抜いて良い」と述べ、前田、田中両氏を交代させるべきだとの考えを重ねて示した。
日本銀行は27日の金融政策決定会合で、金利を一段と引き下げるため、満期までの期間がより長い国債の買い入れを検討する。国債などを買い取る「基金」の枠を増やす追加の金融緩和も検討する。政府・与党からは、会合前に公然と金融緩和の具体策を要求する声が上がるなど、異例の事態になっている。 日銀は2010年10月から「基金」を通じて金融機関から国債などを買い入れたり、低利で資金を貸し出したりして大量の資金を供給している。世の中の金利を下げ、企業がお金を借りやすくするためだ。 多くの企業は返済期間が2〜3年の資金を借りており、日銀はこの期間の金利を下げることを重視。これまでは、満期まで2年以下の国債を買い入れてきた。 日銀は、「基金」で買い入れる国債の種類を満期まで3〜5年以下のものに拡大することを検討する。より返済期間が長い資金の金利も低くし、さらに企業がお金を借りやすくする。より長期の借り入れ
枝野幸男経済産業相は二十一日、民放のテレビ番組に出演し、政府が掲げる中長期的な脱原発依存の方針について「法律上、自然にいけば最大四十年の間に原発がなくなっていくプロセスになる。それが一番遅いパターンだ」と話した。 国会に提出されている、原子炉等規制法改正案では原子炉の寿命は原則四十年とし、例外的に最大で六十年までの延長が可能だが、枝野氏の発言は、延長や原発の新設を基本的に認めない考えを示したものだ。 また、枝野氏はこの日、東京都内で記者団の質問に答え、大阪府と大阪市が原発再稼働の条件と提案する「原発百キロ圏内の都道府県との安全協定締結」の実現は困難との認識を示した。枝野氏は「百キロが良い悪いではなく、どこかで線を引いて、その外側は関係ないという議論は違うのではないか」と述べた。
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