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2018年7月6日のブックマーク (5件)

  • 「日韓トンネル」物流利益は年間2253億円 対馬・壱岐経由で利用・収支予測 日帰り圏拡大 新たな観光需要(長崎新聞) - Yahoo!ニュース

    韓国から対馬・壱岐を経由して九州へ至る「日韓トンネル」構想について、西南学院大の野田順康(としやす)教授(開発論)が利用・収支予測をまとめた。物流は年間営業利益を2253億円と試算。旅客は試算から外したが、「日帰り圏が韓国南部と九州・中国地方に形成され、新たな観光需要が期待される」とした。 野田教授は元国土交通省国土計画局総合計画課長。日韓トンネルの検討もしたという。今回は日韓トンネル実現九州連絡協議会などから調査依頼を受けた。 2020年着工、30年供用開始と想定し、総貨物輸送量を韓国ロシア中国との間の輸送実績から推計した。国交のない北朝鮮韓国との人口比などを基に算出。これに英仏海峡トンネルの利用状況を反映させ、3276万トン、655万TEU(1TEUは20フィートコンテナ1個)とはじいた。 この量を運ぶには鉄道18万両が必要となる。1両当たりの通行料金は英仏トンネルが約45万円の

    「日韓トンネル」物流利益は年間2253億円 対馬・壱岐経由で利用・収支予測 日帰り圏拡大 新たな観光需要(長崎新聞) - Yahoo!ニュース
    Yoshitada
    Yoshitada 2018/07/06
    年間兆円単位の経済効果がないと、巨額の工事費はペイしないと思うが、それは多分、中国の一帯一路構想の末端として組み込まれるってことだよな……。
  • 細野氏への融資決定の議事録偽造か 取締役会開かれず | NHKニュース

    去年の衆議院選挙の直前、細野豪志 元環境大臣に証券会社から5000万円がわたっていた問題で、証券会社が細野氏への貸し付けを正式に決めたとする取締役会が実際には開かれず、議事録をあとになって偽造していた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。金融当局は、こうした経緯について証券会社から報告を求め、調べを進めているものとみられます。細野氏の事務所は「事実関係を把握しておらずコメント致しかねる」としています。 この資金提供について、証券会社は、5日前の去年10月14日に開いた取締役会で、細野氏への貸し付けを正式に決めたとする議事録を作成していましたが、取締役会は実際には開かれず、議事録をあとになって偽造していた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。 また、借用書も当初は交わされておらず、去年12月に作成されていたほか、利息もおよそ3か月間支払われていなかったということです。 NHK

    細野氏への融資決定の議事録偽造か 取締役会開かれず | NHKニュース
    Yoshitada
    Yoshitada 2018/07/06
    官邸と同じことをやって袋叩きに遭ってる間は、まだまだ小物ということか。
  • 銀行の投資信託、46%の個人が「損」 金融庁問題提起:朝日新聞デジタル

    国内29の銀行で投資信託を買った個人客の半分近くが、運用損失を出していることが金融庁の調べでわかった。運用成績は銀行ごとに大きな差異がみられたといい、各行の販売・運用姿勢や商品の品ぞろえが、顧客の資産形成に影響を及ぼした可能性がある。 金融庁が主要行9行と地方銀行20行の窓口で投信を買った客全員の今年3月末と購入時の投信の評価額を比べた。顧客が払う手数料も引き、実質的な「手取り」を試算すると、46%の人の運用損益がマイナスで、損をしていたという。購入した時期にもよるが、株価が上昇基調で比較的「損をしにくい」環境のなかで、比較的多くの人が損をしていたことになる。 同庁によると、平均で10%以上の運用益を出している銀行が6行ある一方、平均の運用損益がマイナスだった銀行も1行あった。 同庁の分析では、高い運用成…

    銀行の投資信託、46%の個人が「損」 金融庁問題提起:朝日新聞デジタル
    Yoshitada
    Yoshitada 2018/07/06
    勝ち組がいれば、それだけどこかにカモもいる。その意味で、大きな目で見れば、市場の健全性の証とも言えなくもないが……。
  • 安倍政権が推進する「水道事業民営化」は、「水という人権」を蹂躙する « ハーバー・ビジネス・オンライン

    大阪北部地震では、老朽化した水道管が破断するなどして21万人以上に被害を及ぼしたことは記憶に新しい。また、7月4日未明には東京都北区の西ヶ原でこれまた老朽化した水道管が破裂し、地面が陥没。にわかに「老朽化した水道管」問題が取り沙汰されるようになっている。 そしてこの「老朽化した水道管」問題を機に、安倍政権が密かに進めようとしているのが「水道の民営化」を含む水道法改正案だ。6月27日に審議入りしたこの水道法改正案、あっという間の7月5日、衆院会議で、与党などの賛成多数で可決、参院へ送付された。 表向きは「水道管の老朽化対策」を掲げているが、その実、中身は地方自治体の水道事業の運営権を民間企業が獲得する「コンセッション方式」を推進する内容となっており、音は水道事業の民営化だと言われている。 その地固めはすでに進んでおり、5月にはコンセッション方式の導入を促進するPFI法改正案も衆院会議で

    安倍政権が推進する「水道事業民営化」は、「水という人権」を蹂躙する « ハーバー・ビジネス・オンライン
    Yoshitada
    Yoshitada 2018/07/06
    俺がモリカケなんかとっとと忘れろと言うのは、>>その理屈だと、次から次へと内閣総辞職級の事案を炸裂させてけば、永久に政権は維持できる理屈になるし、事実、この政権はそうしてる。
  • 「加計学園」運営2大学も支援選定されていた - 社会 : 日刊スポーツ

    文部科学省の私立大支援事業に関連し、同省の前局長が息子の裏口入学への関与をめぐり逮捕された受託収賄事件で、疑惑の舞台となった東京医科大(東京都新宿区)の臼井正彦理事長(77)と鈴木衛学長(69)が不正に関わった疑いがあることが5日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、臼井理事長が前局長への依頼など不正を主導したとみており、大学の組織ぐるみの可能性が出てきた。一方、加計学園系列の2大学が同じ支援事業の対象になっていたことが判明。野党は、選定の背景が不透明と追及を始めた。 東京医科大の事業が選定された「私立大学研究ブランディング事業」の16年度分で、獣医学部新設問題が問われている「加計学園」(岡山市)が運営する千葉科学大と岡山理科大が選ばれていた。岡山理科大の事業は「恐竜研究の国際的な拠点形成」で、千葉科学大は「『フィッシュ・ファクトリー』システムの開発」などが対象。思わぬ形で加計学園

    「加計学園」運営2大学も支援選定されていた - 社会 : 日刊スポーツ
    Yoshitada
    Yoshitada 2018/07/06
    おや、延焼するかな?