マラソン札幌開催 経費負担「国ではない」 橋本五輪相が強調：北海道新聞 どうしん電子版本サイト内に掲載の記事、写真などの一切の無断転載を禁じます。 ニュースの一部は共同通信などの配信を受けています。すべての著作権は北海道新聞社ならびにニュース配信元である通信社、情報提供者に帰属します。
姉がカナダから帰ってきた。すっかりパヨに……
さくらい＠12/29(日) 2日目 西 N-45a @Qlarampon こちら、「他はともかく反ヤマザキ製パンって？」という反応がいくつか見られたので補足しますと。 ヤマザキ製のパンに含まれる添加物が人体に有害である、という言説が過去にあったのです。“数年前に出た言説であり、現在では既に誤りとされている（重要）”のですが。 twitter.com/Qlarampon/stat… 2019-10-25 21:52:29 さくらい＠12/29(日) 2日目 西 N-45a @Qlarampon もともと健康志向な人間でしたのでうっかりそういう情報を見て信じ込んでしまったのかなと思ってはいますが。 これが高じて将来的に代替医療やら科学的根拠のない健康食品やらに騙されないといいなぁ、と思っております。やるならせめて自分一人でやって自分一人で死んでくれと願うばかりです 2019-10-25 21:
外務省、公開済み内容を「不開示」に 沖縄返還文書など：朝日新聞デジタル
外務省が情報公開請求に対して不開示とした文書と同じ内容が、すでに公開されていることがわかった。朝日新聞が日米関連の文書の開示請求をしたが、安全保障などを理由に開示していなかった。公文書をめぐる問題が続く中、文書のずさんな扱いが情報公開範囲を不当に狭める実態が浮かび上がった。 問題の文書の一つは、１９６８年７月１５日付の「沖縄返還問題の進め方について」。７２年に実現する沖縄返還に向け外務省の東郷文彦アメリカ局長が対米交渉方針を５枚にまとめ、作成当時は極秘とされた。 朝日新聞は、７０年前後の日米安保協議を検証するため当時の文書を２０１７年に情報公開法に基づき開示請求し、外務省が一部を開示。この文書が含まれていたが、表題がある１枚目を除きほぼ墨塗りがされた。 外務省は３０年経った文書の原則公開を規則で定めるが、この文書の不開示部分に関し、明かせば「国の安全が害される」「米国等との信頼関係を損なう
参議院議員森ゆうこ on Twitter: "あんなに威勢良く「責任を取る！」って、啖呵切っていたのにね〜。 「責任通告質問者リストも流出 内閣総務官室「政府からと推測」：朝日新聞デジタル https://t.co/ova9BRpkdy"
あんなに威勢良く「責任を取る！」って、啖呵切っていたのにね〜。 「責任通告質問者リストも流出 内閣総務官室「政府からと推測」：朝日新聞デジタル https://t.co/ova9BRpkdy
宇崎ちゃんポスター「議論」が本当にこじらせているものとは
すくすく。 @ScreamoTAI 「宇崎ちゃん」献血ポスター、なぜ議論がこじれるのか | ハーバー・ビジネス・オンライン hbol.jp/205032 まあ言いたいことは分からんでもないが、自分で「議論から逃げてます」と宣言して終わらせるのは如何なものか 2019-10-26 21:47:52 すくすく。 @ScreamoTAI 「女性表象の問題について思考し、丁寧に言語化していくことは必要なことだ。問題を理解しない者に対して誠実に対話と説得を続けていくことも大切だ。それを否定はしない。だが、不誠実な「否認」論者と泥沼の論戦に入り込むぐらいなら、消耗する前にさっさと撤退して、ほかのことに時間を費やしたい」 2019-10-26 21:48:28 すくすく。 @ScreamoTAI 今回の論争の最大の論点は「女性表象の問題において、なぜ巨乳表現ばかり問題になるのか」というのがあって、太田弁
公開文書が不開示！ 外務省の噓を生んだ闇 - 藤田直央｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
「安全保障や外交に支障が出かねない」という理由で開示を拒んだ日米関係の文書は、すでに自ら公開している文書と同じ中身だった――。ウソをついたと言われても仕方がない外務省のずさんな情報公開への対応を2件、朝日新聞は10月にまとめて報じた。 この奇怪な不手際を生んだ外務省の闇を、筆者の私がどのように探り、日本外交の足腰に危うさを覚えたか。新聞に書ききれなかった経緯と実態を報告する。（朝日新聞編集委員・藤田直央） 「外務省、公開済み内容を不開示に 沖縄返還文書など」（10月27日付朝日新聞朝刊1面に掲載） ※この記事の公開から2日後の10月29日、茂木敏充外相の定例記者会見で筆者はこの問題について質問しました。そのやり取りを末尾に追加しました。 「すでに公開ずみです」 きっかけは8月、日米関係史に詳しい信夫隆司・日本大学教授からの指摘だった。 開示請求から2年4カ月も経ってやっと外務省が出してきた
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
国際法遵守を韓国に迫る安倍政権も国際法を理解していない｜日本外交と政治の正体
