竹中平蔵氏「雇用調整助成金を出し雇用を繋ぎ止める…そうではない」 もう静観していてくれないか(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
竹中平蔵氏が雇用調整助成金支給と雇用維持にさえ疑問を呈する人材派遣事業、生活困窮者支援事業（行政委託）をおこなうパソナグループ会長の竹中平蔵氏がまた驚くべき発言をTwitterでおこなっている。 注意深く見て警戒を怠らないでほしい。 竹中氏は経済学者という肩書とともに、元閣僚であり、今も各政府委員を務め、厳然と社会政策に影響を行使できる立場にある人物だ。 今回の雇用調整助成金、雇用維持の方針にも疑問を呈しており、注視しなければならない。 竹中氏は６月４日のTwitterで、「日本の失業率は2.6%と低い。しかし失業者178万人に対し「休業者」が652万人。潜在失業率は11％になる。政府が雇用調整助成金を出し、雇用を繋ぎ止めるからだ。不況が短期間でかつ産業構造が変わらないなら、それもいい。しかしそうではないだろう。こうした点が国会などで一切議論されないのは問題だ。」と発言。 つまり、日本の潜
百田尚樹氏 人種差別反対の声上げる芸能人に問いかける「ウイグルやチベットで行なわれている虐殺や拷問に…」（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
作家の百田尚樹氏（６４）が３日、自身のツイッターで現在、ＳＮＳ上で広がっている人種差別への抗議を表す投稿について言及した。 米国では、黒人男性が警察官に拘束された直後に死亡した事件をきっかけに抗議運動が広がっている。ＳＮＳ上で「＃ｂｌａｃｋｏｕｔｔｕｅｓｄａｙ」というタグをつけ黒い画面を投稿し、抗議の意を表明するというもので、米国の有名人はもちろん、日本ではテニスの大坂なおみ、モデルの水原希子、元ＡＫＢ４８の板野友美らが同様の投稿をしている。 この動きに百田氏は「『人種差別反対』の声を上げるのは全然悪いことじゃない」と賛同しながらも「この声を上げている人たちは、現在、ウイグルやチベットで行なわれている虐殺や拷問に対して抗議の声を上げたことがあるのかな？」と問いかけている。 チベット族やウイグル族に対しては１９４９年に中華人民共和国が成立して以来、一体化政策のもと、激しい弾圧が行われてきたと
日銀のETF購入は「筋悪の政策」だが出口到達は極めて困難な理由
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 日本銀行によるETF（上場投資信託）の保有額が急拡大中だ。早ければ今年中に日銀が日本の上場株式の最大保有者となる。筆者は、日銀の金融緩和政策を大いに支持して
田原総一朗「国民激怒で支持率急落“安倍首相以外なら誰でもいい”」 | AERA dot. (アエラドット)
田原総一朗（たはら・そういちろう）／1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ！」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』（角川新書）など著書多数 （ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る イラスト／ウノ・カマキリ 安倍内閣の支持率が急落している。ジャーナリストの田原総一朗氏は、「これまでも国民の多くは決して満足していたわけではない」と指摘し、今回は、黒川弘務前東京高検検事長のスキャンダルで不満が爆発した結果だと分析する。 【この連載の画像の続きはこちら】 ＊ ＊ ＊ 5月24日に毎日新聞が報じた世論調査によると、安倍内閣の支持率は27％で、6日に行った調査の40％から急落した。なお、不支持率は64％で、前回の45％から19ポイント跳ね上がった。 さらに、25日に朝日新聞が全国世論調査の数字を報じたが、安
「次の総理」世論調査…安倍首相が急落 4選論しぼみ後継レースへの求心力に影響も “神奈川トリオ”は存在感ジワリ
FNNの「次の総理」世論調査で石破氏がトップ維持。安倍首相は続落 自民支持層では「小泉・河野・菅」の神奈川トリオが上昇…総裁選に影響は？ 岸田氏の無党派層からの支持、石破氏の若年女性からの支持は厳しい結果に 「次の総理」世論調査は石破氏がトップを維持 FNNは5月30・31日の両日、全国の有権者を対象に電話世論調査（固定電話＋携帯電話・RDD方式）を実施し1069人から回答を得た。安倍内閣の支持率は、前月の調査より7．7ポイント下落し36.4％となり、支持しない人は52.5％と約2年ぶりに半数を超えた。 辞職した東京高検の黒川前検事長への処分や退職金に納得できない人が8割を超えていて、政府の新型コロナウイルス対応への評価がやや持ち直したにも関わらず支持率が急落したことの大きな要因になったことがうかがえる。 そしてこの調査では、「次の総理大臣にもっともふさわしいと思う政治家は誰か」について1
前Ｑ（前田久） on Twitter: "大村知事リコールとか言って盛り上がってる人たちには、二度と「コロナ対策で大変なときに政権批判で足を引っ張る野党は最悪だ」みたいなことを口にしてほしくないですな。ホント、何を考えてんだろうか。"
大村知事リコールとか言って盛り上がってる人たちには、二度と「コロナ対策で大変なときに政権批判で足を引っ張る野党は最悪だ」みたいなことを口にしてほしくないですな。ホント、何を考えてんだろうか。
給付金業務の受託団体、一度も決算公告せず 設立時から（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
国から持続化給付金の業務を受注した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が、2016年の設立以降、法律で定められている決算公告を一度も出していなかったことが3日、わかった。 【画像】消費喚起「Go To」の事務局、異例の3千億円で公募 協議会をめぐっては、電話番号が明示されていないなど、運営の実態がはっきりしないとの指摘が相次いでいた。新たに財務情報を公開していなかったこともわかり、不透明な民間団体に巨額の公的事業を発注した経済産業省の対応が問われる。 一般社団法人は「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づき、定時社員総会などの終了後、遅滞なく貸借対照表を公告しなければならない。法人の財務情報をきちんと知ってもらうためだ。しなかった場合は、「百万円以下の過料」という罰則もある。 衆院経産委員会で経産省は野党の質問に対し「協議会に確認したところ、設立年度である16年度以来、3カ年分
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