ロシア兵、自国国境地帯の民家を略奪か 住民が訴え
ベルゴロド州のグラトコフ知事の下にロシア兵の略奪行為を糾弾する投稿が寄せられた/Olga Maltseva/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ウクライナと国境を接するロシア南西部ベルゴロド州から避難した住民２人が、ロシア兵によって自宅を略奪されたと訴えている。 住民らはグラトコフ州知事に寄せたコメントの中で、村の警備に派遣されてきたロシア兵が自宅に押し入ったと訴えた。 この地域では先月下旬、プーチン大統領の統治に反対するロシア人義勇兵の集団がウクライナ側から越境攻撃を実行。これを受けて数千人が避難した。 住民の一人はＳＮＳへの１５日の投稿で知事に対し、「（非常事態は導入されておらず、民家に立ち入る権利が無いにもかかわらず）ロシア連邦軍の要員は多くの家に侵入している」「彼らは私たちの家に住み、醜悪な生活を送っている。残されたアルコールなどはゴミや汚物と化した。トイレや家は汚され、
マイナンバーカードで最も怖いのは個人情報漏洩 何か起きても「デジタル庁は責任を負わない」と規約に明記 | マネーポストWEB
マイナンバーカードで取った住民票が、赤の他人のものだった──今年3月以降、神奈川・横浜市や川崎市、東京・足立区など、各地のコンビニでこんな“珍事”が相次いでいる。 「最大2万円分のポイントを付与」など、これまで国を挙げて大キャンペーンを行い、政府が事実上の義務化を目指すマイナンバーカード。だが、ここに来てトラブルが多発しているのだ。 住民票誤発行のほかにも、公金受取口座がまったくの別人の名前で誤登録されていたケースが748件あり、本人ではない家族名義の口座の誤登録はなんと13万件もあった。 加えて6月9日には、マイナポータル（政府が運営するオンラインサービス）で他人の年金記録が閲覧できる問題も明らかになった。 昨年8月にも、滋賀県でマイナ保険証の利用を希望していない市民の保険情報が職員のミスによってカードに誤登録されるケースが発生。ただの人的ミスなら登録を解除すれば済むはずだが、職員が解除
「使えない」国立競技場、民営化に障害…赤字で税金から毎年10億円も維持費を補填か
東京2020オリンピック競技大会公式ウェブサイトより 東京五輪・パラリンピックのメイン会場だった国立競技場は、30年間の運営権が民間事業者に売却されるが、参画を検討する事業者を対象とした意見公募が先月末から今月初めにかけて行われた。7月に募集要項が公表され、民営化は2025年4月からスタートする。 国立競技場をめぐっては、五輪後の利用計画策定が難航し、昨年12月に新たな方針がまとまった。球技専用の施設に改修するとした当初の政府方針を転換し、陸上トラックが残されることになった。また、国も年間10億円を上限に維持管理費を補填することなどが盛り込まれた。しかし、国の負担は、借地料や修繕費を含めると毎年30億円を超える可能性を指摘する声もある。 使い勝手の悪い国立競技場 現在すでに赤字を垂れ流している状態の国立競技場の経営を立て直すには、参画する事業者に積極的に活用してもらうしかないのだが、実はか
岸田内閣支持率33％、1カ月で12ポイント下落 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は33％で、5月20、21日実施の前回調査（45％）から12ポイント下落。不支持率は58％で、前回調査（46％）比12ポイント上昇だった。内閣支持率は広島での主要7カ国首脳会議（G7サミット）の開催中に実施した5月調査で4月調査比9ポイントの大幅上昇となり、不支持率が支持率を逆転した2022年8月以降で最も高くなっていたが、その後明らかになった岸田文雄首相の長男、翔太郎氏による忘年会問題などの影響で、4月調査の36％すら下回るまでに急落した。 内閣支持率の下落は4カ月ぶり。21日に会期末を迎える今国会での衆院解散を首相が見送ったことについては「評価する」が40％で、「評価しない」は36％、「わからない」は24％だった。
BBCドキュメンタリー「J-POPの捕食者：秘められたスキャンダル」【日本語字幕つき】 - YouTube
BBCは2023年3月7日、故・ジャニー喜多川氏による長年にわたる少年への性的虐待について、「J-POPの捕食者：秘められたスキャンダル」と題して報道した。 この動画は、オンライン用に新たに日本語字幕をつけたもの。 番組では、喜多川氏による加害行動のほか、疑惑に答えてこなかったジャニーズ事務所を取り上げている。週刊文春の報道やその内容を真実と認定した東京高裁の民事裁判判決があったにもかかわらず報道してこなかった日本のマスコミについても、言及している。 この番組は3月以来、日本国内で多くの反響を呼び、複数の事務所出身者がかつて自分が受けた虐待について公表。国内の主要メディアも報道を開始し、5月14日にはジャニーズ事務所が藤島ジュリー景子社長による謝罪の動画と書面を公開した。 6月までに複数の所属タレントがテレビで問題について言及する事態にもなり、ジャニーズ事務所は「外部専門家による再
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