【速報】Ｃｏｌａｂｏ問題で東京都が再調査結果発表 １９２万円対象経費から除外 一部の領収書提示されず改善指示（1/2ページ）
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らを支援する東京都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」をめぐり、都監査事務局は３日、都が実施した再調査の結果を公表した。同事業関連の経費約２９０５万円のうち、約１９２万円について「事業経費とは認められない」として対象経費から除外する。また、調査の過程で団体側から都に領収書の一部が提示されなかったとして改善を指示するとした。 ネット上のハンドルネームを「暇空茜」と名乗る男性が行った委託事業に関する住民監査請求について、都監査事務局は１月４日、請求の多くが妥当でないとする一方、「本件精算には不当な点が認められ、その限りで本件請求には理由がある」とする監査結果を公表、都に２月末までの再調査を求めていた。 調査結果によると、人件費について管理台帳への誤記があり、約４５万円が過大計上された一方、約９万円の計上漏れがあった。税理士等への報酬につい
【高橋洋一 日本の解き方】「政府日銀連合軍」安倍氏の発言、大型財政措置の断行を後押し 衆院選への危機感と打開策に（1/2ページ）
前回の本コラムでも取り上げたが、安倍晋三前首相が「政府と日銀の連合軍による経済対策の必要性」について発言した。あらためて「連合軍」の意味を解説したい。 新潟県三条市で１０日に行われた講演で、安倍氏は以下のように発言した。 「昨年いわゆる金融政策も含めた形でコロナ対策に挑んだ。政府と日本銀行が連合軍で２００兆円という対策をとった。このうち１００兆円くらいはしっかり財政措置をした。『子供たちの世代につけを回すな』との批判がある。ずっとこの批判は安倍政権に対してあった。でも必ずしもその批判は正しくない。なぜかというと、今回のコロナ対策においては、政府と日本銀行が連合でやっているから、政府が発行する国債は日本銀行がほぼ全部買い取ってくれている」 続けて「皆さん、どうやって日本銀行は政府の出す巨額な国債を買うと思いますか。どこからかお金を借りてくるか、持ってくるのか。それは違う。それは紙とインクでお
【高橋洋一 日本の解き方】国産ワクチンが遅れた理由 日本学術会議による軍事研究の事実上禁止で基礎研究が十分にできず 副反応あおる報道も一因に（1/2ページ）
政府は国産ワクチンの開発・生産体制を強化するとして、拠点整備などを行う国家戦略を閣議決定した。 今回の新型コロナウイルスの対応については、大国では官民で巨額な資金が投入され、１年もたたないうちにワクチンが完成した。ワクチンは生物兵器の防御として軍事的な研究の厚みがものをいうので、軍事大国ほど開発が速かった。日本は軍事大国ではない上、日本学術会議が軍事研究を事実上禁止し、重要な基礎研究が十分にできなかったという事情もある。 加えて、日本では１９７０年代頃から、マスコミがワクチンの副反応を社会問題としてたびたび取り上げた。反ワクチン運動による多くの訴訟が起こり、国の敗訴も多かった。 厚生省（当時）は１９９４年に予防接種法を改正し、ワクチンは義務接種から任意接種に変更された。それまでもワクチン接種率は低下し新規ワクチン開発も停滞していたが、法改正は国内メーカーのやる気を大いにそいだ。８０年代まで
安倍前首相「情報機関の設置必要」と提言 国内外の情報入手や分析は国家の存続・発展に不可欠 黒井氏「ＭＩ６級の規模必要」
安倍晋三前首相は２７日夜、インターネット番組に出演し、「情報機関の設置が必要である」という認識を示した。国内外の情報を的確に入手・分析することは、国家の存続と発展にとっての不可欠といえる。日本は「スパイ天国」ともいわれるが、具体的にどんな機関を設置すべきなのか。 安倍氏は首相在任中の２０１３年に成立した特定秘密保護法で、米国やオーストラリアなど「同志国」との情報のやりとりが可能になったとしたうえで、「内調（内閣情報調査室）や公安（公安調査庁）はあるが、組織をしっかりつくる必要がある」「（情報は）貸し借りであり、こちらが出せるものがなければ向こうだって出さない。大変な価値がある」と語った。 また、安倍氏は「情報を取りに行くことで防諜（＝他国やテロリストの諜報活動を防ぐこと）もできる」と説明した。 警視庁公安部は２０日、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）など約２００の研究機関や企業へのサイバー攻
「“浮かぶ標的”になる…」韓国・文在寅政権の空母計画に根強い慎重論
韓国国会が今月2日の本会議で議決した来年度の国防予算は52兆8401億ウォン（約5兆300億円）で、前年比で5.4％も増えている。新型コロナウイルスで国家財政が打撃を受けながらも、文在寅大統領が昨年8月15日の演説で国民に約束した「誰も揺るがすことのできない国」に向け、軍事力増強の決意を示したものと見える。 文在寅大統領 しかし、新兵器導入構想の中でも話題の中心になってきた軽空母関連の予算は、研究用とシンポジウム開催のための1億ウォン（約950万円）しか割り当てられなかった。防衛事業庁が101億ウォンを要求していたことを考えると、「ゼロ回答」に近い結果だ。 韓国国会の判断は順当と言える。韓国軍は北朝鮮全土を攻撃できるミサイルの戦力化を推進中であり、わざわざ空母を作って海上に布陣する必要性は希薄だ。また、北朝鮮は韓国空軍が装備するF35Aステルス戦闘機への対抗手段を持たない。わざわざ海から戦
学術会議問題 甘利氏「軍事研究抑制声明」に疑問 「日本の研究者は中国の研究に参加するなと言うべきだ」 今井議員とフジ番組でバトル
自民党の甘利明税制調査会長が、１１日のフジテレビ番組「日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」に出演し、菅義偉首相が新会員候補６人の任命を見送った「日本学術会議」が日本の防衛研究にブレーキをかけてきたことを問題視した。これに対し、立憲民主党の今井雅人衆院議員は反論した。 「学術会議は、防衛省の研究に対し（学者は）参加すべきではないというが、いまや軍事と民間のデュアルース（両用）で、境目はなくなってきている。インターネットも、もとは軍事研究から始まったものだ」 甘利氏はこう語り、学術会議が２０１７年、軍事目的の研究に反対する立場から発表した「軍事的安全保障研究に関する声明」を指摘した。 そのうえで、甘利氏は「中国が学者らを好待遇で引っ張り、研究や知識を全部、吸い取ろうとするのを、世界が警戒している。科学技術に関するある公的機関からは『日本の研究者も十数人参加している』とはっきりと言われた。学術会議は、
【スクープ最前線】「同盟国の証拠を見せろ」トランプ政権、韓国に「５大要求」突き付け！ 米当局関係者「裏切るなら、米国は容赦しない」（1/3ページ）
ドナルド・トランプ米政権が怒りに震えている。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、再三の警告にも関わらず、「米韓同盟の否定」に等しい日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄決定を撤回しないからだ。米国防総省や米軍の幹部は今週にも、２３日午前０時の失効期限前に訪韓するが、事実上、レッドチーム入りしている文政権は「米韓同盟とは関係ない」（韓国大統領府の鄭義溶＝チョン・ウィヨン＝国家安保室長）などとトボけている。トランプ政権は「同盟国の証拠」を見せよと、別の「５大要求」を突き付けた。ジャーナリストの加賀孝英氏による最新リポート。 ◇ 「トランプ大統領はブチ切れ状態だ。文大統領率いる韓国を『同盟国で最低』『恩知らず』などと罵（ののし）っている。トランプ政権は、文氏側に『米国を裏切るのか。答えろ』と最後通告を突きつけている。裏切るなら、米国は容赦しない」 旧知の米情報当局関係者は、こう語った。
【スクープ最前線】米、新アジア戦略から“無法国家”韓国を排除へ 日米情報当局「韓国は完全に北朝鮮側だ。もはや同盟国ではない」（1/3ページ）
日米両国が、文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国の“裏切り”に義憤を覚えている。韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のＰ１哨戒機に危険な火器管制用レーダーを照射した事実を認めないだけでなく、救助活動をしていたという北朝鮮漁船の正体が疑わしいのだ。「北朝鮮主導の南北統一」と「中国の属国化」へ邁進（まいしん）する隣国。防衛省は２１日にも、哨戒機内で記録されたレーダー探知時の「警告音」を新証拠として公開する。韓国の対応次第では、自由主義陣営の日米両国による「絶縁」もありそうだ。ジャーナリストの加賀孝英氏が最新情報に迫った。 「今回の重要証拠の公開は、『無法国家』韓国への最後通告だ。今月中に韓国が事実を認めなければ、制裁措置の発動を決断する。これは安倍晋三首相や、政府・与党の断固たる決意だ」 官邸関係者は厳しい顔できっぱり、こう言い切った。 いよいよ、韓国に引導を渡すときがやってきた。制裁措置につい
安倍首相が描く『消費増税中止シナリオ』 ＩＭＦ報告書が裏付け「日本は財政危機ではない」 上武大学・田中秀臣教授が大胆予測 （1/2ページ） - zakzak
安倍晋三首相は１５日、来年１０月に消費税率を１０％に引き上げるため、関係閣僚に万全の対策を指示した。この動きについて、「安倍首相は『必ず上げる』とは約束していない」といい、増税回避を深読みする向きがある。「リフレ派」の論客、上武大学の田中秀臣（ひでとみ）教授（５７）は、ＩＭＦ（国際通貨基金）の報告書をもとに「日本は財政危機ではない」と断言し、今後も「増税派の財務省」と「増税回避派の安倍官邸」のバトルが続き、「安倍首相が来年春にも『増税はしない』と最終決断する可能性がある」と大胆予測した。 安倍首相は、自民党が野党時代、金融政策を徹底的に勉強し、金融緩和がデフレ脱却、雇用環境の改善に大きな効果があると確信した。政権奪還後、「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」という３本の矢を経済政策の柱とするアベノミクスを推し進めている。 田中氏は、アベノミクスを後押しする浜田宏一内閣官房参与・米エール大学名
【スクープ最前線】手抜き、逃げ出し…ラオス・ダム決壊は韓国経済“破綻の引き金” 海外受注は激減濃厚 「日本より安く、短期で」と強引に…（1/2ページ）
ラオス南部で、建設中のダムが決壊した大事故は、地元当局が２９日、「９人が死亡、１３０人以上が行方不明」と被害状況を修正した。６０００人以上が家を失ったとされ、ダム建設を担当した韓国への逆風が強まっている。同国の技術力への信頼が揺らぎ、海外インフラ建設市場での受注減少は濃厚だからだ。米中経済戦争の直撃を受け、成長鈍化が指摘される韓国経済は大丈夫なのか。ジャーナリストの加賀孝英氏が迫った。 「基準に満たない低水準の建設が（ダム決壊）事故の原因だ」 ラオスのカンマニー・インティラート・エネルギー鉱業相は２６日、怒りに満ちた顔で、こう断言した。英紙ガーディアンも同日、「人災であることに疑いの余地はない」と報じた。 ご承知の通り、ラオス南部アタプー県で建設中だった「セピエン・ナムノイダム」の補助ダムが２３日、決壊した。約５０億立方メートルもの水（黒部ダムの貯水量の約２５倍）が下流地域を襲った。韓国側
麻生氏を「無能」扱い…森友改竄、諸悪の根源は財務省の“反逆” ２回の消費増税延期容認に不満（1/3ページ）
財務省の「面従腹背」ぶりが明らかになった。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改竄（かいざん）問題をめぐり、首相官邸や国交省から「書き換え」の可能性を指摘されながら、「反逆」「居直り」とも取れる対応を続けていたのだ。「最強官庁」は、官邸と暗闘を繰り広げ、麻生太郎副総理兼財務相を「無能」扱いしているのか。発覚した２人目の自殺者と、理財局のパワハラ体質とは。今週にも行われる証人喚問で、佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官が何を語るのか注目される。 「佐川氏の（文書改竄への）関与は、大きかったのではないか」「（職員を）聴取した限りで、佐川氏は（改竄を）知っていたと認識している」 財務省の太田充理財局長は、１６日の衆院財務金融委員会や、参院予算委員会でこう述べた。 政府は、民主主義の根幹を揺るがした文書改竄について、理財局の一部職員が主導したと説明している。佐川氏の証人喚問が今週にも行わ
再逮捕のスパコン社長、続かなかった豪奢生活 ２億円フェラーリ購入→別名でカーレース出場 （1/2ページ） - zakzak
スーパーコンピューターの開発を手掛けるベンチャー企業をめぐる国の助成金不正受給事件で、法人税約２億３１００万円を脱税したとして、東京地検特捜部は２４日、法人税法違反容疑で、「ＰＥＺＹ（ペジー） Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ（コンピューティング）」社長の斉藤元章被告（５０）＝詐欺罪で起訴＝を再逮捕した。 逮捕容疑は、平成２２年１２月期～２６年１２月期、架空外注費を計上するなどの方法でペジー社の所得計約８億５千万円を隠し、法人税計約２億３１００万円を免れたとしている。 事件をめぐっては、斉藤容疑者らが、国の助成金約４億３１００万円を詐取したとして昨年１２月に逮捕・起訴。今月４日、別の助成金約２億円をだまし取ったとして詐欺容疑で再逮捕され、２４日に同罪で起訴された。ペジー社が新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から計約３５億円の助成金を受けるなど、斉藤容疑者が経営に関与する３社には国から計約１０
【高橋洋一 日本の解き方】首相頼みの金融緩和路線 次の政権では風前のともしび、日銀法に雇用目標の明文化を（1/2ページ）
先の衆院選の結果は悲喜こもごもだったが、金融緩和政策の効果を理解する政治家が、政界全体で、かなり少なくなったのは残念だ。 もともと、金融緩和によって雇用が増えることについて、欧米では一般常識になっているが、日本で理解している学者やマスコミは少ない。 ここ１０年ほどで、金融政策を正しく理解していると筆者が思い当たる政治家は、安倍晋三、菅義偉、中川秀直、山本幸三、竹中平蔵、渡辺喜美、舛添要一、馬淵澄夫、小沢鋭仁、松原仁、金子洋一の各氏らだった。 ところが、ここ数回の国政選挙などを経て、いまや風前のともしびになっている。ある意味で奇跡的に安倍首相と菅官房長官が政権中枢にいるので、一連の日銀人事では間違いがなく、金融政策はおおむね正しく行われてきた。 その結果、雇用状況は民主党政権と比べて格段に向上した。有効求人倍率や大学新卒者の就職率のまれに見る成果によって如実に表れている。 大学関係者と話をす
「蓮舫氏は公人を辞めるべきだ」 “二重国籍”解消公表した自民・小野田氏「怒りを覚える」
自民党の小野田紀美参院議員（３４）が１９日、自身のツイッターやフェイスブックに「国籍についてのご報告」として、米国籍の喪失証明書が届いたことを画像付きで投稿し、「二重国籍」状態が解消されたことを堂々と公表した。一方、「二重国籍」問題を抱える民進党の蓮舫代表は２５日の記者会見で、戸籍謄本を公開する考えが「ない」と改めて強調した。２人の対応には、政治家として「天と地」ほどの差を感じる。夕刊フジは小野田氏を直撃した。 「なぜ、蓮舫氏は戸籍謄本を公開しないのか。公人にプライバシーはない。それを主張するなら公人を辞めればよい」 小野田氏は、こう言い切った。自身の「二重国籍」を認識して以降、必要な解消手続きを素早く、透明性を持って進めた自負があるようだ。 蓮舫氏は昨年９月の代表選の期間中、「二重国籍」が発覚した。日本国籍の選択宣言をしたと主張しているが、台湾籍離脱を含めた証拠となる戸籍謄本の開示は「個
地に落ちた文科省！前次官「出会い系バー通い」直撃 霞が関幹部「別幹部の名前など出たら再起できない」
永田町・霞が関で、文部科学省の地位がまた失墜した。読売新聞が２２日朝刊で、前川喜平前事務次官（６２）が在職中、東京・歌舞伎町の「出会い系バー」に入り浸っていたとスクープしたのだ。同店については、夕刊フジにも「複数の文科省幹部が出入りしていた」「その中に、学校法人『加計学園』（岡山市）をめぐる『文書』の仕掛け人がいるようだ」との情報が寄せられ、取材を進めていた。 「教育行政トップとして不適切だ。今回のハレンチ醜聞のダメージは計りしれない」 ある文科官僚は２２日、こう語った。省内には重苦しい雰囲気が漂っているという。 菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で「事実関係について政府としては承知しておらず、コメントは控えたい」と語った。「恥ずかしくてコメントに値しない」というのが本音ではないか。 前川氏は１９７９年に東大法学部を卒業後、旧文部省に入省。官房長や初等中等教育長、文部科学審議官などを経て、
【突破する日本】「森友学園」問題での倒閣運動は無理筋 度が過ぎる「同じ穴のムジナ」現象
国有地取得への疑惑に端を発する学校法人「森友学園」（大阪市）問題は、設立予定の小学校の認可申請取り下げと、籠池（かごいけ）泰典理事長の退任表明で一応の終息を見つつある。野党は、安倍晋三首相や夫人などが土地取得に口利きをしたのではないかと、政権を揺るがす大疑獄事件に仕立て上げようとしていたが、空騒ぎに終わろうとしているのではないか。 政治的立場の左右に関係なく、有名人や有力者との関係を誇示して自分を大きく見せるタイプの人物はいる。利用できるものは何でも利用する厚かましい人も一定程度いる。 今回の騒動は、その種の人物が演じた喜劇に過ぎないと感じている。金額の異なる複数の契約書の存在や、有名進学校の名前を無断で使ったことなども発覚している。安倍首相夫人も利用されただけだろう。 問題が大きくなるにつれて、籠池氏と少しでも縁があると思われる人物は、同氏と「同じ穴のムジナ」として、関連づける動きが見ら
【日本の解き方】民進党はもう終わっているのか… 共産党に接近し保守派が離脱、復活したいなら真逆の政策を
長島昭久議員の離党や細野豪志代表代行の辞任、東京都議選での「都民ファーストの会」への接近など、蓮舫代表率いる民進党の求心力低下が目立ってきた。 長島議員は元防衛副大臣で、安全保障政策では自民党からも一目を置かれている論客だ。米国の政府関係者ともパイプがあり、典型的な保守派である。そうした良識派にとって、「日米安保条約廃棄」「自衛隊解消」を綱領に掲げる共産党は、決して交わることのできない相手だ。 民進党は選挙協力のために「民共連携」を掲げており、長島氏としては譲れない一線（レッドライン）を越えてしまったと判断したのだろう。保守系の政治家としては当然だ。 民進党内の保守派を自称する細野氏の代表代行辞任については、昨年９月の党代表選で、細野氏が民共連携路線の蓮舫氏の支持に回るとなった段階で、筆者は、ラジオ番組で懸念を示していた。どうやらその予想が当たったようだ。 細野氏の言い分は、民進党が提案型
「せせら笑って喧嘩」麻生氏暴露した日韓スワップ交渉停止の生々しいやり取り メディアは「妄言」一斉非難
政府が韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置の対抗措置として、日韓通貨交換（スワップ）協定再開に向けた協議を中断したことにからみ、韓国メディアが麻生太郎財務相の発言に猛反発、“妄言”と一斉非難した。麻生氏は会見で、２年前に韓国が日本の再三の忠告を無視して一方的に協定を打ち切ったことも明らかにしたが、自分たちに都合の悪い真実は耳に入らないようだ。 ■「貸した金返らない」 韓国メディアがかみついたのは、１月１０日の麻生氏の閣議後の記者会見での発言だ。 「信頼関係で成り立ってますので、約束した話を守られないと貸した金も返ってこない可能性もある。私どもとしては少なくともスワップやるやらないの話で信用関係ができ上がらなくなってきている。難しくなってきている」 麻生氏は協議再開の見通しについてこう述べた。 慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意を無視するような韓国側の態度を見ると
【回顧２０１６】「『パヨク』は時代遅れ」元祖電脳アイドル・千葉麗子氏 世界情勢読み切れない情報弱者が多い
私は今年、『さよならパヨク』『くたばれパヨク』（ともに青林堂）という著書を出版する機会に恵まれました。「パヨク」とは、劣化した左翼であり、右でも左でもない「反日」に取りつかれたような壊れた翼「破翼」、または「端翼」（異端）のことも意味します。 江戸時代末期でいうと「尊皇攘夷派」が右で、「開国派」が左といったところでしょうか。手段の違いはあっても、どちらも本来は日本の将来を憂えた愛国者たちでしたから、「日本を滅亡させよう」などと思っている人はいませんでした。 しかし、このパヨクらは、自らをリベラル（自由主義者）と称し、日本を貶めることに快楽を感じているかのようです。パヨクは一部のマスコミにも寄生しています。２０１６年は、この周回遅れのパヨクらがさまざまな“事件”を起こした年でもありました。 パヨクの特徴は、自分たちと意見の合わない相手に対し、（１）「差別だ」「レイシストだ」「ネトウヨだ」とレ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
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左派野党の合同ヒアリング「官僚詰問しても意味ない」国民・大塚耕平代表代行インタビュー 維新との連携に「政策と立ち位置重視」（1/2ページ）