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東京電力福島第1原発の事故後、「福島産」の安全な農産物が拒絶されるなど風評被害は深刻度を増している。 こうした中、川崎市中原区の「モトスミ・ブレーメン通り商店街」(伊藤博理事長、181店)が8日までに、福島県の生産者を支援するイベントを展開することを決め、県東京事務所に伝えた。 同商店街振興組合の吉川能信(よしのぶ)さんは「5月22日に農畜産物や加工品を販売するイベントで協力したい。頑張ってほしい」と話した。 地元に福島出身者が多いなどの縁で、同商店街は3年前から県産品のフェアをも展開してきたという。 福島県では、県産品を積極的に活用する「がんばろう ふくしま!応援店」を県内外に募っている。参加店は県のホームページで紹介し、食品の安全情報をメールなどで積極的に伝えるという。 一方、県によると、「首都圏のガソリンスタンドで『福島ナンバー』お断りの張り紙を見た」「レストランで入店を拒否された」
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