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厚労省の検疫官、救急隊員、医師――。万全の防御態勢を求められる職種の人々が、次々に新型コロナウイルスによる肺炎に感染している。 感染の経緯を説明する厚生労働省などの記者会見では、「想定外」との言葉が出ている。一方ですでに7万人以上が感染し、複数の都市が封鎖されている中国では、1月から医療従事者の感染も報告されている。そこで当局はウイルスから医師を守るためにさまざまな対策を取っている。 また2月17日の企業活動本格再開を控え、中国政府は発熱かせきの症状がある人の公共交通機関の利用を禁止するなど、市中感染も警戒する。そこまでやっても感染者が次から次に出てくる状況が隣国で起きているのに、中国よりも時間があった日本で、なぜ「想定外」が相次いでいるのか。 武漢の人と「間接接触」し1週間後に発熱 関係者のプライバシーに配慮し詳しくは控えるが、筆者の知り合いの40代女性は1月30日から微熱とせきが続き、
新型コロナウイルスによる国内ではじめての死者が出た。 神奈川県内に住む80代の女性で、2月13日に死亡したあと、ウイルス検査で陽性が確認された。この女性の義理の息子で東京都内の70代のタクシー運転手の男性にも、同時期に感染が確認されている。 さらに同日、和歌山県の50代の男性外科医と、千葉県の20代の男性にも感染が確認された。いずれも中国などの流行地域への滞在歴はない。 また、和歌山の男性医師の勤務する病院では、同僚の外科医や男性患者4人が肺炎を発症していて、うち1人は陰性だったが、この病院に入院歴のある70代の男性が翌14日になって感染していたことが判明している。 私は、2003年に猛威を振るった当時のSARS(重症急性呼吸器症候群)の現地取材と、現在の日本国内の状況から、すでに日本人の間に感染者がいてもおかしくはないと指摘していた(『クルーズ船集団感染に見る新型肺炎追加リスク』)。それ
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ヨーロッパを中心として、最近頻繁にメディアで取り沙汰される環境問題。とりわけ二酸化炭素排出量増加に対して、ヨーロッパの多くの国は危機感を募らせている。 そんな中、2019年9月23日にアメリカのニューヨークで開かれた気候変動サミットにおいて、今や連日メディアをにぎわすスウェーデンの若き環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんが、集まった各国政府首脳らに対し、改善が進まない環境問題に対して厳しい口調で非難したことが世間の注目を集めた。グレタさんは、12月13日までスペインのマドリードで開かれている第25回気候変動枠組み条約締約国会議(COP25)でも演説し、地球温暖化対策の加速を訴えている。 環境対策で鉄道に補助金 彼女の行動は立派であると賞賛する声もある反面、16歳の少女が各国要人を相手に厳しく糾弾する、学校を休んで抗議のストライキを行う、という話題性を利用しようとする大人たちへの疑念の声もな
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「葛根湯」という昔から愛されてきた漢方薬がある。ちょっと熱っぽいときなど、医師も処方をすることがある。また 第2類医薬品である葛根湯はOTC(Over The Counterの略、一般用医薬品)として医師の診断がなくても購入できる点で、眠くならない漢方薬として愛用者が多い。 「葛根湯は妊娠中でも飲める風邪薬」と書かれている健康情報を掲載したサイトもあるし、「妊娠中に風邪を引いてしまったのですが、病院の風邪薬は副作用が怖くて」との質問に「葛根湯という薬が効果的で安全だそうです」との回答が書かれていたサイトもあり、飛び上がって驚いた経験を筆者は持っている。 普段、筆者は薬の最新情報・薬の添付文書などから知見を得たうえで、時には過激とも思われる処方をする場合がないわけではない。しかし、妊婦さんという体も心も不安定な人に対しての処方は、まるで新生児に処方するがごとく慎重に慎重を重ねる。いくら副作用
インバウンド特需に沸いていたはずの関西で、ホテルの業績に陰りが見え始めた。 ホテルに特化した不動産投資信託(リート)のいちごホテルリート投資法人が9月に発表した2019年7月期決算(2019年2~7月)によると、同法人が大阪市および京都市に2棟ずつ保有するホテルの「RevPAR」が前期比でそれぞれ19%減、16%減に沈んだ。 RevPARとは、平均客室単価に客室稼働率を掛けたもので、ホテルの代表的な経営指標だ。同法人が保有する国内ホテル19棟の平均RevPARは前年同期比3%減で踏みとどまっており、関西の落ち込みが色濃くにじみ出た。 ホテルや住居に投資するインヴィンシブル投資法人が10月に発表したホテル運用実績でも、大阪と京都の弱さがにじみ出た。 「ホテルマイステイズ新大阪コンファレンスセンター」や「ホテルマイステイズ堺筋本町」のRevPARは19カ月連続で前年同月を下回る。「ホテルマイス
15歳という若さで種苗会社を始めた高校生がいる。東京在住の小林宙(そら)氏、現在16歳の高校2年生だ。会社の名前は「鶴頸(かくけい)種苗流通プロモーション」。伝統野菜を主とする種と苗と、農薬・化学肥料不使用の伝統野菜の販売を行っている。 京都名物、千枚漬けの材料になる聖護院かぶら、東京の練馬大根、金沢野菜の金時草、鹿児島の桜島大根、味のよさで知られる山形のだだちゃ豆。最近、食の世界で注目を集める伝統野菜のブランドはもともと、土地の人たちが種を採り受け継いできた在来作物である。ほかにも、全国には多様な在来の野菜や穀物がある。 幼少期から種と植物に興味があった 一方、私たちが普段スーパーや八百屋で購入するのは、種苗会社が種を管理し販売するF1種と呼ばれる1代限りの交配種だ。農家は毎年、種を買わなければならないが、栽培や収穫が楽なので、昭和後半に多くの産地で在来作物と入れ替わっていった。例えば神
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今年は、公的年金保険の5年に一度の健康診断である財政検証の年である。その発表を号砲に、年金報道合戦が開始されるのだろう。正直なところ、やれやれ面倒だなという気がしないでもない。 というのも、どうも年金というのは、誤解を受けやすい側面を持つようで、記者はもちろん、学者、研究者も含めて、世間では知識があると思われている人も、間違えた信念に基づいて、公的年金に対して暴力的に振る舞うところがあるからだ。財政検証が出た後、またしばらくそうした話を目にし、耳にしなければならないのか……疲れる。 僕らは以前から、年金の天動説と地動説という話をしてきた。一見すれば天が動いているように見えるけれど、よく観察すると地球が動いていることがわかる。最近は、年金天動説を「ヒューリスティック年金論」と呼んでいたりもする。 「類似性」に基づいて間違って判断する 心理学の世界でつかわれるヒューリスティックとは、人間が複雑
企業収益が増えても生産性は上がらない ――生産性という言葉がよく聞かれるようになりました。その分、言葉の誤用も多く、議論に混乱も見られます。昨年11月に刊行された著書『生産性』は時宜にかなったものでした。 内閣府や経済産業省などの政策担当者や企業経営に携わる方から、生産性について尋ねられることが多くなっていた。そうした中、生産性についての誤解が驚くほど多いことに気づいた。内外の研究成果や最新のデータを踏まえて、生産性について俯瞰するものを書こうと思った。 ――代表的な誤解にはどんなものがあるのですか。 まず、生産性の概念のうち、企業の方々がよく使うのが「労働生産性」だ。これは労働者1人1時間当たりにどれだけの付加価値が生み出されたかという数字。分子にあたる付加価値は、日本経済全体の場合にはGDP(国内総生産)、企業の場合には売上高から原材料や光熱費を差し引いた数字、ざっくりいえば粗利になる
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