私が野党の党首ならこんな経済政策を掲げます | 金子洋一「日本経済の再生をめざすブログ」
何回もツイッターなどで書いていますが、私は今回の衆議院議員選挙には立候補しません。しかし、もし今このタイミングで野党の党首だったらどういう経済政策を掲げるだろうかというのは頭の体操としてとても興味深い問いだと思います。 アベノミクスとどう対峙するのか、希望の党や立憲民主党をはじめとする各野党はどうすべきでしょうか。文中にも書きましたが雇用や日銀関係などのデータをしっかりと見れば完全に否定することは不可能でしょう。では「お前だったらどうするのか」という疑問に答えたのがこの文章です。 一言で言えば、『金融緩和については拡充。財政政策については緊縮政策を離れる。成長戦略については金融緩和の果実を利用する』というスタンスであるべきではないかと考えます。 これ以外にもさまざまな経済政策がありえますが、正しいマクロ経済政策の枠組みの中でないと、それひとつで見ればどんなにすばらしい政策でも有害となる可能
選挙で落選すると議員はどうなってしまうのか（私の場合） | 金子洋一「日本経済の再生をめざすブログ」
よく「サルは木から落ちてもサルだが、政治家は選挙で落ちればただの人だ」といわれます。今回の私のように議員が選挙で落選して、議席を再び得ることができないとどうなってしまうのか、ご存じない方が多いかもしれません。 なかには党が手厚く処遇をしてくれるのではないかと漠然と思っておられる皆さんもおいでかもしれませんが、そのようなことはありません。そこで、タイトルはなにやら一般論に聞こえますが、参議院選挙後の私の近況についてご報告したいと思います。 今年の7月10日投票の参議院議員選挙で落選し、任期が7月25日に切れました。選挙の後始末もそこそこに議員会館の事務所を引き上げる作業をしなければなりませんでした。苦楽をともにしてきた大勢の事務所の仲間たちとも突然、別れを告げなくてはなりませんでした。今思い起こしても無念です。私にもう少し力があればと大変情けなく、自らを省みる気持ちでいっぱいでした。 この時
附則18条（景気条項）は増税派への時限爆弾 | 金子洋一「日本経済の再生をめざすブログ」
消費増税法案には「附則第18条（注）」がある。これは民主党政権時、党内の法案審議のなかで、「デフレ不況から脱却していない今はまだ消費増税をすべきではない」と考えたわれわれ増税反対派が、財政緊縮に前のめりの執行部と対決して、当時の前原誠司政調会長に直接申し入れるなどして採用させたものだ。 その内容は、一年間の名目経済成長率で3％程度かつ実質経済成長率で2％程度の経済成長を目指し経済運営を行うことと、消費増税を決定する前に「経済状況などを総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」ものだ。つまり、景気がよくないと判断される場合には、増税を見送るという「景気条項」が盛り込まれているのだ。 この数値目標は、名目成長が実質成長を上回るという条件も課している。つまり、デフレ脱却を増税の条件としていることになる。この附則18条がまともに実行されれば、デフレ不況下での増税は避けることがで
ＴＰＰについて経済連携ＰＴでの発言メモ (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
11月7日開催された民主党経済連携プロジェクトチームでの私の発言メモです。ＴＰＰ交渉参加問題に関する党内最終とりまとめの一回前の開催でのものですが、私のＴＰＰ交渉に対する考え方がよく現れていると思いますのでご覧ください。 私は、国民皆保険や郵政システムの現状維持を前提として、ＴＰＰ交渉参加に賛成の立場だ。特に、食糧やエネルギーの輸出制限の禁止をぜひともＴＰＰを通じて豪州、米国にのませてほしい。安全保障上大きな進歩になるからだ。 自由貿易を必ず実現すべきだ。先進国の農業保護は関税や数量制限でなく、農家への直接支払いが主流となっている。関税は消費者の負担であり、直接支払いは納税者の負担である。日本も米作農家の保護は直接支払いで行うように転換すべきだ。 コメ消費、わが国では４人世帯では年間約6万円程度だろうが、米の消費は高所得者も低所得者もほぼ同量。米の保護が関税で行われているということは、低所
TPPのISD条項をめぐってまかり通る「霊感商法」 | 金子洋一「日本経済の再生をめざすブログ」
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）が国会で審議されています。私は政党間の駆け引きや対決といった側面については関心がありません。私はTPPを推進すべきだと考えます。今回、これまで重商主義者のような発言を繰り返してきたトランプ氏が次期大統領と決まったため、自由な貿易を守ることがますます大切になってくるからです。トランプ氏のこれまでの発言から判断すると、日米貿易摩擦以上の混乱があるいは生まれないとも限りません。だからこそできるだけ関税を低くして自由な貿易を実現することや、内外無差別といって国内外の企業に対して平等に扱うことを求めているTPPはますます大切になります。 しかし以前から大変気になっていることは、この問題を議論するときに「霊感商法」的論法を悪用している人が多いことです。 よくご存知のように、「霊感商法」とは、ニセ霊能者が「あなたは霊に憑依されている。その憑依霊を供養しなければ、大変な不幸が
大前研一氏の『もはや国債の発行余力を失った日本政府』を読む | 金子洋一「日本経済の再生をめざすブログ」
大前研一氏が日経BPネット上で2010年３月10日に、『もはや国債の発行余力を失った日本政府』という文章を発表しています。ところがその内容はあまりにもひどい内容です。当然、ネット上でも完膚無きまでに論破されていることだろうと思っていたところ、まったくそうでないことに気がつきました。 正直言って無視してもいいレベルの内容ですし、果たしてご本人がお書きになっているかすらあやしいのですが、大前研一氏といえば経営コンサルタントとして大変著名であり、その発言を真に受ける方々も多いことでしょうから、きちんと誤りを訂正しておく必要があるでしょう。 大前研一氏の主張の要旨は以下の通りです。 《我が国の国と地方をあわせた政府部門の資産から負債を差し引いた「正味資産」が大幅にマイナスなので、政府は財政健全化の道筋を早期に示す必要がある。ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペインの財政破綻予備軍のP
キャッチフレーズに「まず、デフレをとめよ」 (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
Top > ２.政治 > キャッチフレーズに「まず、デフレをとめよ」 2009年09月14日 キャッチフレーズに「まず、デフレをとめよ」 神奈川県の参議院議員補欠選挙での、私の選挙のキャッチフレーズにタイトルにも書きました、「まずデフレをとめよ」では、経済に関心ないひとにとっては、なんのことだかさっぱり判らないですかね？？それに同じ名前の編著がある岩田規久男先生に叱られてしまうかも。 やはりもっと判りやすい日常用語で表現する必要があるんでしょうね・・・でも私の経歴の最大の長所はマクロ経済関連の仕事ですので、これをぜひ生かしたい。（ちなみに第二の売りは消費者問題です。）このブログをごらんになっている皆様のご意見をお待ちしております。
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