日本は、世界第二の経済大国の地位を中国に抜かれたことを、なぜ報じないのだろうか？ (金平茂紀の『NY発・チェンジング・アメリカ』)
↑ ニューヨークタイムス電子版より 僕は日本に住んでいないので、ここニューヨークにいて、日本に関する大きなニュースで、アメリカやヨーロッパなど他国のメディアが大きく報じているのに、当の日本のメディアがほとんど報じていないという現象は、どこかおかしいのではないかと思ってしまうことがある。8月16日付のニューヨークタイムズの経済面トップ記事は、公表された第二・四半期の経済指標によれば、中国が日本を抜いて世界第二位の経済大国になったという記事を大きく掲げていた。AP通信やブルームバーグも同様の記事を配信し、アメリカのCNBCやABCニュースでも報じていた。ところが、日本のメディアではこのニュースがほとんど流れていないことを知った。これは一体どういうわけだろう。たかが指標じゃないか、というなかれ。その現象に潜む象徴的な価値がいかに大きなものであるかを考えるべき重要な意味合いを持つニュースだと僕は思
郵便不正事件で次々に覆る供述調書 ── 大阪地検特捜は壊滅状態に (News Spiral)
偽の障害者団体が郵便料金割引制度を悪用するのを助けたとして、厚生労働省の村木厚子局長（当時）を逮捕したいわゆる郵便不正事件は、１月27日以来、すでに第９回まで公判が開かれてきたが、回を重ねるごとに検察側主張を裏付ける供述調書の中身が次から次へと覆されるという稀に見る展開となっている。 もちろん、検察の自白強要による冤罪のデッチ上げは稀でも何でもないが、これほどまでにずさんなケースは前代未聞と言えるだろう。東京地検による小沢一郎幹事長と鳩山由紀夫首相に対する「政治とカネ」攻撃と競い合って、何としても石井一選対委員長に一太刀浴びせようと功を焦った大阪地検が、その邪悪な意図と自らの貧弱な捜査能力との裂け目に落ち込んで墓穴を掘った形である。 第８回公判を傍聴したジャーナリストの江川紹子が「江川紹子ジャーナル」２月25日付で「こうした事件を見ていると、そもそも特捜部を今後も存続させる意味はどこにある
日米間のどこでどうやって情報が歪められるのか？ ── 駐米日本大使とクリントン長官の「異例の会談」 (News Spiral)
THE JOURNAL上の二見伸明ブログへのコメント欄でも話題になっているが、藤崎一郎駐米日本大使が21日、クリントン米国務長官から「異例の呼び出し」を受け、普天間基地移設を現行案通り履行するよう迫ったという日本での報道は、相当大きく事実とかけ離れており、在米大使館・外務官僚とマスコミが結託した"情報操作"の疑いが濃い。 新聞によってニュアンスの違いがあるのは当然だが、１つの典型として産経ワシントン特派員の記事をMSN産経ニュース22日付から全文引用する。 ●駐米大使にクリントン長官から異例の呼び出し 普天間問題で米国の立場は不変 【ワシントン＝有元隆志】クリントン米国務長官は21日昼（日本時間22日未明）、藤崎一郎駐米大使を国務省に呼び、日米関係の現状についての米政府の見解を伝えた。焦点の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設
新聞が書かない民主党の「公約破り」 (山口一臣の「ダメだめ編集長日記」)
民主党の鳩山新内閣がきょう正式に船出する。「官邸主導 一進一退」（朝日）、「準備不足の船出に」（毎日）、「鳩山人事は『安全運転』」（読売）、「無視できぬ『小沢』」（産経）と各紙の紙面は関連ニュースで埋まっている。だが実は、この新政権発足にあたって新聞がまったく触れていない重大なことがある。 それは、歴代民主党代表が約束してきた「政府会見を記者クラブ以外のメディアにも開放する」という方針が一部メディアの圧力と党内守旧派によって握りつぶされたという事実である。数時間後に行われるであろう新内閣発足の記者会見も閣僚の会見も、「民主党革命」といえる今回の政権交代を象徴するかのように、本来はすべてのメディアに対して開放されるはずだった。それが直前に撤回され、従来どおり官邸記者クラブである内閣記者会に対してのみ、行われることになりそうなのだ。 総選挙が終わった直後から、実はこの問題に関して水面下で熾烈な
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