ソニーの家庭用ゲーム専用機「PS5 Pro」、パソコンみたいに融通が利かないのにソニーレート1ドル155.8円換算の約12万円(税込)で販売
今日の「そこまで言って委員会」はリフレ派の論客、上念司氏がゲスト出演し、大変面白い議論を展開してくれました。 司会者としては著しく偏った増税推進・日本破綻不可避論者の辛坊氏とのやり取りも大変見ものでした。 (ナレーション) リフレ派、高橋洋一・岩田規久男・田中秀臣・上念司各氏らは、「政府や日銀の『日本は破産する』の情報は嘘だ!」、 「とにかく増税したい財務省がワザと財政危機を演出している」、と主張します。 税収を上げるためには増税、ではなくて、日銀が大胆な金融緩和策を採ることで、緩やかなインフレにするつまりリフレを実現せよとしています。 歴史上、増税だけで財政再建した国はない、そもそも増税しなくても景気回復はできる、日本は破産しないという主張をしています。 そこで質問です。 「野田政権が唱えるように、消費税増税しなければ、日本は財政破綻する」というのはウソ? ホント? (すると、「ホント」
個人的には思いのほか株価が上がってきてしまって、買い場がなくなってしょんぼりモードですが。 それはともあれ、暗黒卿高橋洋一氏も引っ掛けられてることですし、部分的に総括しておくべきだと思うんです、不適切な政治用語は。 ○ 埋蔵金とかねーよw 別に役所や官僚の話に限ったことじゃないけど、会計や会社運営には減価償却とか目的予算とか「経理上はお金があるけど、その金は別の意味の数字」ってことが沢山ある。どこそこの会社は内部留保が多いからそれを取り崩しても雇用を守るべきだという左翼がいたとして、だ。現実問題、帳簿上は金はあるけど、払いようが無い、という資産はたくさん計上してるのが通常の財務だから、馬鹿なことを言うな、と言って門前払いするわけだ。 ところが、暗黒卿が指摘した埋蔵金話。分かりやすいし面白いのでこぞって取り上げられた経緯はあるけれども、それは法律に基づいて積み立てられているものであって、外側
平成23年の地上波デジタル放送への完全移行のために、国がアナログテレビを1台2万円で買い取るという公明党総務部会が発表した案に、たった1日で、党幹部から「待った」がかかった。 “第2の定額給付金”と期待する向きもあった買い取り案だったが、あっという間に白紙撤回に追い込まれた。 公明党総務部会は16日に家庭などのアナログテレビ計2000万台を国が買い取ることを柱とする地デジ推進策を発表した。 ところが、17日の公明党代議士会で、総務部会の“上司”にあたる山口那津男政務調査会長がアナログテレビ買い取り案に「総務部会でまとめた政策は、政調の考えとして取り入れるには至っていない」と、難色を示した。山口氏は、地デジ対応テレビを購入済みの人との公平性の問題や、買い取り策の実施まで消費者が買い控えて年度末の商戦を冷え込ませる懸念があると指摘した。 地デジ推進の与党ワーキングチームの18日の会合で買い取り
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