ライフハッカーでは、これまでも「コワーキング」の利便性についてご紹介してきました。コワーキングとは、自宅で仕事をする代わりに、フリーランサーや個人事業主が集まってオフィスを共有する働き方です。 欧州で行われた調査によると、コワーキングが想像以上に良い影響を与えるかもしれないそうです。 例えば、93%の人が個人的な交流範囲が広がったと回答しています。また、86%の人がビジネスの交流範囲が広がったそうです。そして、76%の人が生産性が向上したと言っています。さらに重要なことに、88%の人が孤独感が減ったと言っており、それが生産性（や幸福感）の向上につながっていると回答しています。 大部分の人が、一緒にオフィスをシェアしている他の人達を信用できるとしており、席をたつ時に荷物を置いたままにすると回答しています。これは、96%の人が自分たちコワーカーにとって「コミュニティ」が非常に重要だと回答してい

日本時間の午前２時頃、僕のツィッターに@MdMdTmsという人から、以下のような質問がありました。 @TomoMachi この記事にある「反日感情が高まってる」というのは、本当に同情が吹き飛んでる感じなのでしょうか？日本ではオバマさんが大使館で記帳するニュースやってたのに… http://ow.ly/4hfo2 【米“放射能パニック”隠蔽政府にヒラリー激怒「信用できない」】 ↓こういう記事でした。 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110318/plt1103181529003-n1.htm これに対して僕は、「アメリカで反日感情など高まっていません。在米の皆さん、そうですよね？」とツィートしました。 すると、在米だけでなく、世界中に住む人々から、以下のように答えが返ってきました。 ↓まとめ http://togetter.co

まねきＴＶ事件およびロクラクII事件の最高裁判決（以下、「まねきTV事件判決」）直後から１ヶ月近く米国に出張した。ネットとテレビの融合状況を目の当たりにして、最高裁での逆転勝訴は日本のテレビ局にとっても不幸だったのではという観を強くした。その解説をする前に、判決を読んですぐに抱いた懸念を紹介する。権利者よりの日本の著作権法は国産検索エンジンほぼ全滅の結果をもたらした。同じ現象がクラウド・コンピューティング（以下、「クラウド」）でも再現するのではないかとの懸念である。 著作権法は著作物の利用と保護のバランスを図ることを目的とした法律である。著作物の利用には著作権者の許諾を要求して保護する一方、許諾がなくても使用できる権利制限規定を設けて利用に配意している。わが国の著作権法はこの権利制限規定を個別に列挙しているが、米国は使用する目的がフェア（公正）であれば、許諾なしの使用を認める包括的権利制限

きょうの城所さんの記事には多くのアクセスが集まりましたが、ちょっとむずかしいので、法律の素人でもわかるように素人の私が解説します。 最高裁判決のポイントは簡単にいうと、インターネットを使って他人の著作物を送信した場合は、それが自分だけにあてた通信であっても自動公衆送信となり、それを行なったのがユーザーであっても、設備を提供した業者が自動公衆送信の主体になるということです。この判決の射程は非常に大きく、およそインターネットのサーバやルータはすべて自動公衆送信装置となり、公衆回線で他人の著作物を送信することはすべて違法になります。 抽象的にいうとわかりにくいので、実例で説明しましょう。あなたが自分のCDをリッピングしてMP3ファイルにし、MobileMeのサーバに送ってiPhoneでダウンロードして使うと違法になります。アップルは自動公衆送信の「主体」としてJASRACに訴えられる可能性があり

2001年から始まったエジプトにおける同性愛者にたいする取り締まりの強化や、2005年のイランでの同性愛行為が理由といわれる少年２人の処刑のニュースのおかげで、イスラム教あるいはイスラム国家は、同性愛や同性愛者にたいして非常に厳しいという印象をもたれている方も多いと思います。 しかし、イスラム原理主義が台頭する前のイスラム社会は、同性愛にたいして非常に寛容な社会でした。 ゲイ・オリエンタリズムに書きましたが、欧米キリスト教圏で同性愛が厳しく弾圧されていた１９世紀から２０世紀半ばにかけては、同性愛にたいして寛容なイスラム世界は、欧米の同性愛者にとっては天国だったのです。 イギリスのＥ・Ｍ・フォスターやオスカー・ワイルド、フランスのアンドレ・ジイド、アメリカのポール・ボールズやウイリアム・バロウズ、等の作家を含む多くの欧米人同性愛者が、ホモフォビアの強い故国を逃れて、北アフリカに渡り、現地のア

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英紙「日本という国を過小評価していないか」アメリカも中国も到底かなわないと取り上げ話題に イギリス・ガーディアン紙が「日本という国をたいそう間違って認識していないか」という記事をとりあげ、海外掲示板で盛り上がりを見せています。 並べられていた事実というのが… 「失業率5％、給与の格差最小、全員に医療保険、平均寿命最高、新生児死亡率最低、高い学力レベル、犯罪率・投獄率・殺人・精神病・麻薬乱用率すべて低い国がある。アメリカも中国も全く届いていない」 いったい経済とは？と問題を投げかけている記事です。 バブル崩壊後の1990年代の日本経済はデフレ時代とも言え、消費が減り、景気低迷をうたわれていると報道され、経済学者もそう伝えているものの、実は数字で見ると失業率はその頃でさえたった3％だと驚きの声をあげています。 コラムニストはこう疑問を投げかけています。 「ノーベル賞受賞の経済学者までが日本の経