派遣労働の規制強化を求め、業界団体の署名活動に対抗するデモで気勢を上げる女性たち＝５日午後、東京都千代田区、川村直子撮影 　派遣労働の規制をめぐり、業界団体と労働団体が、署名合戦を繰り広げている。 　「規制強化は雇用機会を減らし、労働者にも不利益になる」。日本人材派遣協会の坂本仁司会長は５日の記者会見で、こう主張した。 　協会が規制強化に反対する署名を集め始めたのは、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣の原則禁止などに踏み込んだ労働者派遣法改正の野党案がまとまった６月下旬。メールなどで派遣社員や派遣先に働きかけ、７月末までに約５４万人分を集めた。 　坂本会長は「派遣社員として働いている人からも賛同をいただいた」と強調。会見には、協会の呼びかけを受けた派遣社員４人も同席し、「契約更新がなされるのか不安もあるが、働き方を狭めてしまうことには賛成できない」などと述べた。 　一方、働く女性の

東京都板橋区のアルバイト中村隆志さん（２５）が今月７日、埼玉県秩父市の山中で遺体で見つかった事件で、中村さんの口座から現金を引き出したとして逮捕された男らの一部が、警視庁の調べに「宝くじに当たった、と中村さんが話していると聞き、金を奪おうと拉致した」と供述していることがわかった。捜査関係者が明らかにした。 　同庁はこれまでに、中村さんの口座から現金約４０万円を引き出したとして、無職やアルバイトの１９〜２３歳の男７人を窃盗容疑で逮捕している。 　捜査関係者などによると、中村さんが顔見知りの女性に「宝くじに当たって２億円持っている」と話したのを、無職の男（２３）が伝え聞き、グループの一部に犯行を持ちかけたという。しかし、中村さんが宝くじに当たって多額の現金を得た形跡はなく、同庁は、７人が間違った情報をもとに拉致を計画したとみて調べている。 　また、同庁によると、メンバーの一部は中村さんを拉致し

法務省は２８日、３人の死刑執行に踏み切った。政権交代をかけた衆院選の直前。野党の死刑反対派の議員からは批判の声が上がった。 　法務省内で記者会見した森法相は、半年ぶりの執行について「間隔や客観情勢との関係において、時期は全く意識していない」と強調した。衆院が解散した政治的な空白期に執行した理由を問われると「解散しても法務大臣であり、大臣としての職責を粛々と果たした」と語った。 　死刑に反対する国会議員でつくる「死刑廃止議員連盟」の保坂展人・前衆院議員は「国会議員が声を上げにくいこの時期を選んで、だれも責任を取らないような形で執行したとしか考えられない」と批判。死刑に反対する市民団体「フォーラム９０」の関係者も「正直言って、総選挙前にあるとは思わなかった」と驚きを隠さなかった。 　フォーラム９０によると、衆院解散中の執行は９３年に一時止まっていた死刑執行が再開されて以来、例がない。 　法務省

ＪＲ東海は、２０２５年に東京―名古屋間の開業を目指すリニア中央新幹線について、輸送需要や運営費の試算をまとめた。南アルプスを直線で貫くルートで造れば、長野県が希望する県中部への迂回（うかい）ルートより需要が約９％多くなるとしている。近く自民党や長野県などに示し、直線での建設に理解を求める。 　試算によると、人数に乗車距離をかけた輸送需要量は開業時、直線ルートだと年間１６７億人キロで、迂回ルートの１５３億人キロより９．１５％多くなる。直線の場合、長野県中部からの利用は迂回より不便になるが、所要時間が７分短くなる分、航空との競争力が増し、利用者が多くなるとみている模様だ。 　設備更新と維持運営の費用も、距離が６０キロ短い直線の方が年間２９０億円安くなる、と試算した。車両を動かす電気代や保線に必要な設備費、人件費で差が出る計算とみられる。建設費については、直線の方が６４００億円安いとの試算をすで

タクシーでもＨＶが多く使われている＝１４日、東京・霞が関 　モーターで動くため低速ではほとんど音がしないハイブリッド車（ＨＶ）に、警笛よりも小さな音で危険を知らせる装置を装備する検討を国土交通省が始めた。接近しても視覚障害者や子ども、高齢者らが気付かず、事故の危険性があるからだ。ＨＶは「エコ減税」を追い風に売り上げ好調。「静かさ」も長所だが、安全には代えられないと判断した。 　ＨＶの「静かすぎる危険」は海外でも問題になっている。米国の運輸省も視覚障害者団体などの要請を受けて調査を開始。国連の自動車基準調和世界フォーラムでも検討課題になっている。日本はＨＶで世界をリードするだけでなく、危険な狭い路地が多く、対応を迫られていた。 　例えばトヨタ自動車のＨＶは発進時や低速走行時、電気モーターだけで走る。騒音はエンジン車よりも最大２０デシベルも低く、住宅街では通常の生活音でかき消されてしまうほどだ

大学や研究機関の「ポスドク」と呼ばれる任期付き博士研究者（ポストドクター）を採用した企業に、１人あたり４８０万円支給――。科学技術振興機構が２９日、対象企業の募集を始めた。不安定な立場のポスドクの就職を促すための緊急措置だ。 　文部科学省の事業で、研究職で最低１年間雇うことが応募の条件。ポスドク経験があって職に就いていない人も含め、全体で１００人程度分の支給を見込んでいる。 　企業側が出したポスドクの研究計画をもとに審査を行い、採用時点で４８０万円を支給。１年間だけの「使い捨て」にならないように、成果や雇用が継続されているかの確認もする。 　文科省によると、ポスドクは０６年度で１万６千人。大学や研究機関のポストは限られ、安定した職に就けない博士が増えている。３５歳以上が約３割を占め、社会保険の未加入者も全体の４割に上る。 　７割以上が企業への就職を希望するが、日本企業の新規採用は修士までが

中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は２２日、会議を開き、職業教育に絞った「新しい大学」を創設する方針を打ち出した。教養や研究を重視する今の大学・短大とは別の高等教育機関（新学校種）。実務の知識や経験、資格を持つ教員が職業に直結する教育を担う。実現すれば、高校卒業後の学校制度が大幅に変わることになる。 　これまでの議論では、新大学の名称は「専門大学」「職業大学」などが考えられている。報告案によると、新たな教育課程は、実験や実習など仕事に直結する授業に重点を置き、割合として４〜５割を例示している。このほか関連する企業での一定期間のインターンシップを義務づけ、教育課程の編成でも企業などと連携する。修業年限を２〜３年または４年以上を考えている。 　中教審での議論は、就職しても早期に仕事をやめる若者が増えていることや、かつてと仕事内容や雇用構造が大きく変わったことから始まった。この過程で、一般（

太陽観測衛星「ひので」がＸ線でとらえた今年３月の太陽。活動が低く、暗い部分が多い＝国立天文台提供 　太陽の活動が２００年ぶりの低水準にまで落ち込んでいる。これまでのパターンだと再来年には活動の極大期を迎えるはずなのに、活発さの指標となる黒点がほとんど現れない。研究者も「このままだと地球はミニ氷河期に入る可能性がある」と慌て始めた。国立天文台は今月下旬に研究者を集めた検討会を開く。 　太陽の活動は約１１年周期で活発になったり、静穏になったりというパターンを繰り返している。活動ぶりの指標が表面にシミのように見える黒点。黒点の周辺では爆発現象が多く起こり、黒点が多いほど、太陽の活動が活発だ。 　ところが、デンマークの太陽黒点数データセンターによると、黒点の多さを表す「相対数」は０８年が２．９で、過去１００年で１９１３年の１．４に次ぐ２番目の少なさだった。今年はさらに減り、４月までの暫定値が１．２

大阪府の橋下徹知事は６日、北朝鮮が「ミサイル」を発射したことを受けて、「北朝鮮国内にいる人は声を上げられないから、せめて日本にいる北朝鮮の皆さんが声を上げて、今の体制を変更するように運動を起こしてもらいたい」と報道陣に語った。 　橋下知事は先月、府庁移転条例案が否決された後、「日本は北朝鮮じゃない。思い通りに物事を進めたら独裁者」と発言し、「大阪府オモニ連絡会」から撤回を要求されたことにも触れ、「自分の所の長に対しても、きっちり文句を言ってほしい」と述べた。（春日芳晃）

引き揚げられたカーネル・サンダース像 　８５年１０月に阪神タイガースがセ・リーグ優勝した際、大阪・道頓堀に殺到したファンに道頓堀川（大阪市中央区）に投げ込まれた後、行方不明となっていたケンタッキーフライドチキンの「カーネル・サンダース」像とみられる人形が１０日午後４時ごろ、同川から見つかった。川底の障害物を除去作業中のダイバーが見つけ、引き上げた。 　日本ケンタッキー・フライド・チキン広報室によると、現在も大阪近辺で行方不明となっているサンダース像は、８５年に行方不明となった個体しかなく、当時のものとみられる。 　８５年１０月１６日、阪神は２１年ぶりにリーグ優勝し、大阪の街は沸いた。優勝を支え、その年、三冠王に輝いたランディ・バース選手が、サンダース像に似ていたことから、ファンらが、当時の道頓堀店の店頭に置いてあったサンダース像を「六甲おろし」の大合唱と共に、道頓堀川に投げ込んだ。タイガー

【ソウル＝牧野愛博】北朝鮮の朝鮮中央通信は１６日、同国内で長距離弾道ミサイル「テポドン」の発射準備とみられる動きがあることに初めて触れ、「我が国から何が飛び立つかは、見ていればわかることだ」と伝えた。 　ただ同通信は発射準備については明言していない。発射の可能性を示唆することで、米国の関心を朝鮮半島に向け、対話を有利に始めたい意図があるとみられる。 　同通信は「最近、米国など一部の国が『長距離ミサイル発射準備』と騒いでいる」とし、「自衛的な国防力建設はもちろん、平和的な科学研究活動までミサイルの名を借りて妨害しようという陰険な策動」と批判した。「宇宙開発は自主的権利」とも訴えた。 　北朝鮮は９８年８月に発射したテポドンについて「わが国初の人工衛星『光明星１号』を発射し、軌道に進入させた運搬ロケット」と説明したことがある。

「謝罪して欲しい」両親ら痛切　男児割りばし死亡事件2008年11月20日21時7分印刷ソーシャルブックマーク 東京都杉並区で９９年、割りばしがのどに刺さった杉野隼三（しゅんぞう）ちゃん（当時４）が受診後に死亡した事故で、東京高裁（阿部文洋裁判長）は２０日、業務上過失致死罪に問われた医師根本英樹被告（４０）に対し、一審・東京地裁の無罪判決を支持し、検察側の控訴を棄却する判決を言い渡した。 隼三ちゃんの父の杉野正雄さん（５７）と母文栄さん（５１）は２０日、判決後に記者会見し、「過失を認めない内容は受け入れがたい」と批判した。文栄さんは「一言の謝罪を求めての９年間だった。医師と病院に『もう少し丁寧に診ればよかった』と謝罪して欲しい」と改めて訴えた。 都内の杉野さん方の玄関には今も隼三ちゃんの運動靴が置いてある。居間には好きだったウルトラマン人形。文栄さんは「まだ区切りがついていないんです」と話す

「せんとくん騒動、社会の病感じた」生みの親が吐露2008年11月17日6時13分印刷ソーシャルブックマーク せんとくん（左）と兄の鹿坊（ろくぼう）を紹介する籔内佐斗司教授（右）＝奈良市の興福寺会館 奈良市の興福寺で開催中の「国宝特別公開」（同寺、朝日新聞社、朝日放送主催）にあわせて１６日、平城遷都１３００年祭の公式キャラ「せんとくん」の生みの親の籔内佐斗司・東京芸大大学院教授が「せんとくんが教えてくれたこと」と題して興福寺会館で講演した。何かと物議をかもしたせんとくんがテーマとあって、約１３０人の観衆が話に聴き入った。 籔内教授は、せんとくんが公式キャラとして発表されてから、誹謗（ひぼう）中傷の匿名メールや手紙などがきたことに触れ、「本当にびっくりした。匿名で人を攻撃する現在の社会の病を感じた」と吐露。一方で、「結果としてせんとくんも大活躍しているし、仏様の白毫（びゃくごう）や鹿の角、我が

ドコモとＳＢ携帯、大量盗難　機種変えやすく、転売狙い（1/3ページ）2008年11月14日3時0分印刷ソーシャルブックマーク 携帯電話からＳＩＭカードを抜いた状態。既存の携帯電話のカードと差し替えれば、すぐに使える 各地の携帯電話ショップで、最新機種が大量に盗まれる事件が起きている。ただ、狙われるのは、ドコモとソフトバンクばかりだ。両社の携帯電話の構造や、この１年で様変わりした販売方法が大きく影響しているようだ。 神奈川県平塚市のドコモショップ平塚店。１０月２０日未明、数人の男が侵入した。ガラスが割れる音を聞いた警察官が駆けつけ、２人を窃盗容疑で現行犯逮捕。逃げた仲間を追っている。その１〜２時間前、同県内の秦野市と小田原市の販売店でもドコモとソフトバンクの最新機種など計１７０台が盗まれていた。 茨城では９月、３件で計約４００台のドコモの携帯電話が盗まれた。埼玉でも昨年１１月から今年９月まで

参院本会議で代表質問に立つ輿石民主党参院議員会長＝２日午前、松本敏之撮影 　民主党の輿石東参院議員会長が２日午前、参院本会議の代表質問で、「税法上優遇されている宗教法人が選挙対策の中心拠点となって、政党以上の選挙を行っていると言われている」と述べ、公明党の支持母体である創価学会を念頭に、憲法が定める政教分離について、麻生首相の見解をただした。首相は「政教分離は宗教法人の政治的活動を排除する趣旨でない」と述べ、従来の政府答弁を踏襲した。 　この質問は、公明党の矢野絢也・元委員長が６月、民主党など野党有志の会合で「非課税で運営されている宗教団体（創価学会）の施設が選挙活動の拠点になる。私の時代は対価を支払ったことはない」と述べたことがきっかけ。民主党は政教分離の観点から問題視し、今国会で矢野氏を国会招致する考えを示してきた。 　輿石氏がこの問題を取り上げたのは、野党多数の参院で問題提起すれば、

米下院、金融法案を否決　ダウ終値、最大の７７７ドル安2008年9月30日5時28分印刷ソーシャルブックマーク 【ワシントン＝西崎香、ニューヨーク＝丸石伸一】米議会下院は２９日、金融危機対策でブッシュ政権が創設を求めていた不良資産の買い取り制度の法案を否決した。公的資金を最大７千億ドル（約７５兆円）投入することへの反対が予想以上に強く、賛成２０５に対し、反対２２８で否決された。これを受けて同日のニューヨーク株式市場は暴落し、大企業で構成するダウ工業株平均の終値（速報値）は前週末比７７７ドル安と、過去最大の下げ幅を記録した。 下院指導部は法案を見直して３０日以降の再審議に持ち込む考えだが、国民負担増への反発が強く、見通しは極めて不透明になっている。 下院での法案採決に先立ち、ブッシュ大統領は、「この救助計画がなければ、米経済への損害は悲惨なことになりかねない」と異例の早朝声明を発表。議会の協力

「休みたいならやめればいい」急成長の日本電産社長2008年4月23日19時31分印刷ソーシャルブックマーク 「休みたいならやめればいい」――。日本電産の永守重信社長は２３日、記者会見で「社員全員が休日返上で働く企業だから成長できるし給料も上がる。たっぷり休んで、結果的に会社が傾いて人員整理するのでは意味がない」と持論を展開。１０年間で売上高が６倍超という成長の原動力が社員の「ハードワーク」にあることを強調した。 同日発表した０８年３月期連結決算は、売上高が前年同期比１７．９％増の７４２１億円で、５期連続の２けた成長。営業利益も７６８億円で過去最高だった。主力の精密小型モーターなどが好調だったのに加え、０７年に日立製作所から買収した日本サーボが買収初年度で黒字転換し業績に貢献した。 今後も積極的な買収戦略を進め、１０年度に売上高１兆円、１５年度に２兆円に押し上げる青写真も披露。「成長している