いったいこれはどういうことなのか。昨日、 NHKが報じた「天皇が生前退位の意向」。NHKの情報源は「宮内庁関係者」ということだったが、その直後に宮内庁の山本信一郎次長が「そうした事実は一切ない。陛下は憲法上のお立場から、皇室典範や皇室の制度に関する発言は差し控えてこられた」と完全否定した。 さらに、時事通信によると、深夜には、風岡典之宮内庁長官も「（皇室の）制度については国会の判断にゆだねられている。陛下がどうすべきだとおっしゃったことは一度もなく、あり得ない話だ」と否定した。また、菅義偉官房長官もオフレコながら「承知していない」と事実を認めなかった。 では、NHKは何を根拠にこの「生前退位の意向」報道に踏み切ったのか。常識的に考えると、NHKのような官僚的なメディアがこうした重要な情報を宮内庁長官のオーソライズなしに報道するというのはありえない。もしそれができるとしたら、天皇周辺から直接

「音楽に政治を持ち込むな」 現在、ネットではこんな言葉が盛んに連呼され、ツイッターでトレンド入りするという状況になっている。 きっかけは、先日、7月22日から24日にかけて行われる野外ロックフェス「FUJI ROCK FESTIVAL’16」にSEALDsの奥田愛基氏の出演がアナウンスされたことであった。彼が出演するのは、2011年から毎年置かれている、トークやライブなどを行う「アトミック・カフェ」というステージ。その報を受けてツイッターではこんな意見が投稿された。 〈え！歌うの？？〉 〈今年は絶対フジロックいかない 政治色本当やだ〉 〈アーティストってすぐに政治を持ち込もうとする奴が多いけどあれは感心せんな。あれやられるとドン引きするファンが大勢いるんだぞ〉 〈政治色を音楽に持ち込んだら終わりなんだよなぁ… せっかくレッチリとかillionが出る、個人的にすごく良いフェスなのにさ〉 〈フ

安倍首相のサミット発言「リーマンショック級の危機」に世界中から失笑！ 仏「ル・モンド」は「安倍のお騒がせ発言」と 日本の安倍晋三首相の“デマ発言”が世界の失笑を買っている。たとえば、フランスの高級紙「ル・モンド」は、26日夕方、こんな見出しの記事を掲載した。 「安倍晋三の無根拠なお騒がせ発言がG7を仰天させた」 これはもちろん、伊勢志摩サミットの世界経済に関する討議での発言を指してのものだ。安倍首相は、この会議でいきなりこう切り出した。 「みなさん、世界経済はいま、不透明感が増大し、さまざまな下振れリスクを抱えています。このリスクから目をそらしてはいけません」 そして、「リーマンショック直前の洞爺湖サミットでは危機を防ぐことができなかった。私は、その轍を踏みたくない」と言って、各国首脳に4枚のペーパーを配った。そこには商品価格や新興国経済に関する指標が示されていて、各ページごとにいちいち「

小保方さんが瀬戸内寂聴との対談に登場！ 二人で辛辣な若山教授批判、寂聴センセイに「小説の書き方教えて」 彗星のごとく現れた“リケジョの星“が一転、捏造バッシングに晒された小保方晴子STAP細胞騒動。今年1月には小保方氏による反論手記『あの日』（講談社）が出版されたが、それでもなお小保方氏はメディアの前に姿を現すことはなかった。そんな小保方氏が本日5月24日発売の「婦人公論」（中央公論新社）6月14日号で作家・瀬戸内寂聴氏との対談に会見以来2年ぶりに登場した。 「小保方さん、あなたは必ず甦ります」と題されたカラー7ページに渡るこの対談は、「婦人公論」４月26日号の連載「わくわく日より」で瀬戸内氏が小保方氏にエールを送ったことがきっかけだったという。 それまでほとんど外出せず体が弱っていく一方だったという小保方氏はこの対談のため「私生きないといけないわ」と決意し、4キロ体重を戻したというが、白

ピーター・バラカン「ベビーメタルはまがい物」発言はおかしくない！ ベビメタ批判・経歴がタブーの音楽業界 先日発売したアルバム『METAL RESISTANCE』が4月23日付の米ビルボードアルバムチャートで初登場39位となり、坂本九以来の快挙とも報道されているBABYMETAL。同じく今月3日には、イギリスのウェンブリー・アリーナ（約1万人キャパの大会場）でのワンマンライブも成功させ、まさに、クールジャパン・Kawaii Cultureの伝道師となっているわけだが、そんなBABYMETALを批評したピーター・バラカン氏がSNSを中心に大炎上に巻き込まれている。 25日放送の『モーニングCROSS』（TOKYO MX）にコメンテーターとして出演したバラカン氏は、司会者がBABYMETALの世界での活躍を紹介したあとにBABYMETALに関するコメントを求められると、笑いながらクビを横に振り「

もしかして、安倍首相は今回の熊本大地震を必要以上に小さく見せたい理由でもあるのだろうか。一昨日、18日の衆院TPP特別委員会で、熊本大地震を受けて消費増税見送りの可能性を聞かれた安倍首相がこんな答弁をした。 「大震災級の事態にならない限り予定通り引き上げていくという基本的な考え方に変わりはない」 ようするに、熊本大地震は「大震災級の事態」ではない、というのである。20日時点で死者48人、重軽傷者1000人以上、避難者19万人以上、全壊家屋は益城町だけでも750棟にもおよぶ。これのいったいどこが大震災ではないのか。被災地の人々の感情を考えると、あまりに無神経な発言と言っていいだろう。 これだけではない。安倍首相の熊本への消極的姿勢を示すのが、例の「激甚災害指定」をめぐる問題だ。 激甚災害指定については、熊本県の蒲島郁夫知事が15日の段階で早期指定を求めていたが、安倍政権は現時点でも指定を行っ

オスプレイが運んだのは段ボール200個強だけ！ 何度でも言う、オスプレイ投入は安倍政権の震災政治利用だ オスプレイ投入であからさまな「地震被害の政治利用」が明らかになった安倍政権。しかし、安倍応援団はオスプレイ投入に疑義をはさんだメディアに片っ端から攻撃を仕掛けている。 朝日新聞、毎日新聞、そして、我々リテラに対しても同様だ。本サイトは19日夕方に配信した記事で、「すでに物資の輸送は、被災地近くの海上自衛隊の鹿屋基地（鹿児島県鹿屋市）から出動したヘリ部隊が16日時点行っている。この部隊が機能しているのに、オスプレイをわざわざ投入するのは不自然」「木更津の陸上自衛隊第1ヘリコプター団のCH-47を使えばいいのに、そちらに要請の動きもなかった。はっきりいって、昨日の作業なら、CH-47で十分対応できる」という防衛省中堅幹部のコメントを紹介した。 すると、「陸上自衛隊の第1ヘリコプター団のHPに

「事は一刻を争う」「被災者救助、支援に万全を期す」 安倍首相は今日4月16日、昼前に開いた非常災害対策本部会議で関係各省を前にこう宣言。菅義偉官房長官も会見で、自衛隊を現在の2千人から2万人に増やすことを決定したと胸を張った。 これを受けて、ネットではいつものごとく、ネトサポ、ネトウヨによる「さすが安倍首相の対応は迅速」「菅直人首相や民主党政権とは全く違う」などと、称賛の“やらせ”書き込みが拡散している。 まったく、冗談も休み休み言ってほしい。今回の熊本大地震に対する安倍政権の対応はとてもじゃないが「迅速」と呼べるようなシロモノではない。首相は今頃になって「事は一刻を争う」などと偉そうに言っているが、当初は地元の要請をはねつけ、その結果、被害をさらに拡大させた形跡があるのだ。 そもそも、14日、1回目の地震が起きた時点で、熊本県では行政機能がマヒしている地域がいくつも出てきており、同県の蒲

安倍、菅の高額ガソリン代はなぜ追及されない？ 山尾追及の「新潮」は「安倍さん、菅さんは地元を回っている」と露骨擁護 「保育園落ちた」ブログを国会で取り上げ安倍政権の待機児童問題を追及した民進党・山尾志桜里議員の“ガソリン代不正計上疑惑”が「週刊新潮」（新潮社）に報じられてから1週間。渦中の山尾議員が昨日4月6日、記者会見を行った。 山尾議員は、代表を務める選挙区支部が2012年に計上したガソリン代が230万円にものぼり「これは地球5周分に相当する」などと取りざたされた。そして、「週刊新潮」を後追いした産経新聞や夕刊フジなどが大々的に山尾議員への追及キャンペーンを開始。こうした“安倍応援団メディア”からは、ガソリン用のプリペイドカードの購入は金券ショップへの“転売”が目的だったとする記事も飛び出していた。 一方、昨日の会見で山尾議員は、「ガソリンのプリペイドカードを大量に購入したというような

さる3月21日、幹部自衛官を養成する防衛大学校（神奈川県横須賀市）で卒業式が行われ、“最高指揮官”である安倍晋三首相が得意満面で訓示した。 しかし、その内容は「恐怖」さえ感じさせるものだった。いつものスクランブル7倍増加話や日露戦争賛美に加えて、わずか十数分の話の間に4回も、自らを「最高指揮官」と呼び、こんなことを語り始めた。 「将来、諸君の中から、最高指揮官たる内閣総理大臣の片腕となって、その重要な意思決定を支える人材が出てきてくれることを、切に願います」 つまり、軍人を片腕にすることを宣言したのだが、もっと不気味なのはこんなフレーズだった。 「『事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託に応える』。この宣誓の重さを、私は、最高指揮官として、常に、心に刻んでいます。(中略)諸君は、この困難な任務に就く道へと、自らの意志で進んでくれました。諸君は、私の誇りであり

18歳選挙権の実施を前に開かれる高校生の集いが、安倍政権による高校生取り込み装置になる──。 明日3月23日から3日間に渡って開催される「全国高校生未来会議」をめぐって、こんな危惧の声が再び大きくなっている。 同会議は選挙権の18歳以上への引き下げを機に、全国の高校生と各政党の代表者らが集まり、日本の課題と若者の政治への関わり方などを議論するという触れ込みのプロジェクト。だが、早い時期からネット上などで「仕掛人は安倍応援団」「実体は高校生を自民党に取り込む別働隊」という指摘がなされていた。 というのも、同会議の事務局が、斎木陽平なる慶應義塾大学大学院生が代表理事を務める一般社団法人「リビジョン」におかれ、同会議を事実上、仕切っているのもこの斎木氏だったからだ。 斎木氏は、自分の主催する別の団体のホームページに安倍首相とのツーショットを載せたり、18歳選挙権実現に向けた高校生イベントに昭恵夫

中居正広ら4人が生謝罪という名の“公開処刑”に晒されて約1週間。世間では「どうして中居くんたちが謝らなくちゃいけないの？」「こんなかたちではSMAPは死んだも同然」という声が広がっているが、相変わらずスポーツ紙やテレビのワイドショーはジャニーズ事務所側の意向を垂れ流し、コメントする芸能人たちも奥歯にものが挟まったような言葉ばかり。社会の人びとが感じているモヤモヤなど、まったく無視するかのような報道が行われている。 それを象徴するようなシーンが、きょう放送された『サンデー・ジャポン』（TBS）で繰り広げられた。 放送では、SMAP報道の1週間をVTRで振り返り、スタジオではテリー伊藤が「やっと落ち着きましたよね」などと発言。他の番組と同様、無難なコメントや太田のくだらない茶化しだけで終わるんだろうと思っていたら、その空気を打ち破った人物がいた。 レギュラーコメンテーターとして出演していたデー

飯島マネ今月退職決定！でも恩知らずはメリー副社長のほうだ！SMAPだけでなくジャニーズが今あるのも飯島のおかげ 芸能マスコミによるSMAP 解散報道は予想通りのシナリオで進んでいる。SMAP育ての親・飯島三智マネージャーを「クーデターの首謀者」と一斉に糾弾し、彼女と行動を共にしようとした中居正広ら4人のメンバーについても「今は後悔しているようだ」「土下座して詫びるしかない」などと、悪者扱い。そして、残留を決めた木村拓哉を「スジが通った行動」と賞賛しまくる──。 こうした報道がジャニーズ事務所・メリー喜多川副社長の意向に丸乗りした情報操作であり、まともに論じるようなシロモノでないことはよくわかっているつもりだが、それでも、つい反応してしまうのがこの間、スポーツ紙やネットニュースでやたら使われる「恩義」という言葉だ。 中居らはジャニーズに育ててもらった恩義を忘れていた、ジャニーズあっての自分た

元家族会・蓮池透氏インタビュー（前編） 蓮池透氏が安倍首相の“逆ギレ”国会答弁に堂々反論！「安倍さんは議員バッジより先にブルーリボンを外すべきだ」 「私が申し上げていることが真実であることはバッジをかけて申し上げます。私の言っていることが違っていたら、私は辞めますよ。国会議員を辞めますよ」 1月12日の衆院予算委員会で、「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（家族会）元副代表の蓮池透氏の著書について問われた安倍晋三首相は、こう声を荒らげた。 蓮池氏の著書とは先月発売されたばかりの『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（講談社）。同書では、安倍首相のついたいくつもの嘘が明らかにされ、「首相は拉致問題を政治利用した」と主張されていることから、民主党の緒方林太郎議員が安倍首相に「拉致問題を利用したのか」とこの問題をぶつけたのだ。 すると、安倍首相は「議論する気すら起きない。そういう質

SMAP解散で「新潮」が暴いていた真相！ 飯島マネはメリー氏によるパワハラ解雇、裏切ったのはキムタクだった 芸能界、いや、日本中に激震が走ったSMAP解散報道。半日たって、少しずつ報道にいたるまでの舞台裏がわかってきた。 SMAP解散は結果的に、「日刊スポーツ」「スポーツニッポン」が第一報だったが、実際は、明日発売の「週刊新潮」（新潮社）1月21日号が最初にかぎつけ、スクープする予定だった。ところが、それを知ったジャニーズ事務所がこの記事から目をそらさせるため、2つのスポーツ紙にリークしたということらしい。 実際、同じSMAP解散を報じながら、「週刊新潮」とスポーツ紙、ワイドショーとは、その内容がかなりちがうようだ。 周知のように、今回のSMAP解散は、スポーツ紙やワイドショーでは、SMAPを育てた飯島三智マネージャーが独立することになり、中居、草彅、香取、稲垣も彼女についていく決心をする

小藪千豊が夫婦別姓をドヤ顔で猛批判！ 「夫婦同姓は何億年続く日本の伝統」「別姓を主張する女は不幸になる」 今月16日に最高裁大法廷で憲法判断が示される「選択的夫婦別姓」の問題。反対派の「別姓にすると家族の一体感が失われる」という意見に対し、先日、イノッチこと井ノ原快彦が「まあ、（氏名が）同じでも、一体感がないときもあるからねえ」「他人同士でも一体感は生まれるから」と述べたことを本サイトで紹介したところ、賛同の声が多数寄せられた。しかし、今度はイノッチとは逆に、選択的夫婦別姓に猛反発する芸能人が現れた。その人物とは、例によって小籔千豊である。 小籔が別姓に猛反発発言を行ったのは、12月1日放送の『ノンストップ！』（フジテレビ）でのこと。この日の特集テーマは「夫婦別姓」だったのだが、小籔は話を振られるや否や「まあ、ぼくはどっちでもエエよと。（声を強めて）そんなにイヤなんやったら！」と宣言。しか

『NEWS23』でキャスター岸井成格の降板が決定の情報！「安保法制批判は放送法違反」の意見広告にTBSが屈服？ 愕然とするようなニュースが飛び込んできた。TBSの看板ニュース番組『NEWS23』で、アンカーの岸井成格氏（毎日新聞特別編集委員）を降板させることが決まったというのだ。 「TBS はすでに後任の人選に入っていて、内々に打診もしているようです。後任として名前が上がっているのは、朝日新聞特別編集委員の星浩氏。星氏は朝日では保守派寄りの政治部記者ですが、今年、朝日を定年になるので、退職後の就任をオファーしているようです。岸井さんが契約切れになる3月をめどに、交代させる方向で進めていると聞いていましたが、場合によってはもっと早まるかもしれません」（TBS関係者） この突然の人事の背景には、もちろん例の右派勢力による『NEWS23』と岸井攻撃がある。 〈私達は、違法な報道を見逃しません〉─

ジュンク堂「自由と民主主義」ブックフェアがネトウヨの攻撃で炎上しツイート削除…書店の表現の自由を奪うな！ 今夏の安保法制成立は、すべての人に“大きな問い”を投げかけた。各種世論調査にも表れているように、大多数の納得がないまま踏み切られた安保法制の強行採決は、政治権力の暴走に他ならなかった。国会前には連日のように数万人規模の人々が駆けつけ、夜通し抗議の声を上げ続けた。若者たちは叫んだ──「民主主義ってなんだ？」と。 いま、この国が掲げてきた「民主主義」のあり方が問われている。その意識は言論界でひとつのムーブメントとなり、街の書店でも関連書籍が陳列されている。たとえば、大手書店チェーン・MARUZEN&ジュンク堂の渋谷店のレジ前には、こんなタイトルの書籍が並ぶ。 『SEALDs 民主主義ってこれだ！』（SEALDs／大月書店） 『社会を変えるには』（小熊英二／講談社新書） 『来るべき民主主義　

旧日本軍による「南京大虐殺」に関する資料が、ユネスコの世界記憶遺産に登録されたことに、日本政府が猛反発している。 もともと、昨年、中国側が申請を行った直後から、日本政府は「ユネスコの場を政治的に利用している」として取り下げを求めていた。 この問題の対策を検討していた自民党の「国際情報検討委員会」委員長である原田義昭・元文部科学副大臣は、今月2日の会議後、「南京大虐殺や慰安婦の存在自体を、我が国はいまや否定しようとしている時にもかかわらず、（中国が）申請しようとするのは承服できない」と宣言している。 そして今回、南京大虐殺の登録が発表されると、外務省が以下のような報道官談話を出し、中国とユネスコを批判したのだ。 「南京事件は、日中間で見解の相違があるにもかかわらず、中国の一方的な主張に基づき申請されたものであり、完全性や真正性に問題があることは明らかだ。これが記憶遺産として登録されたことは、

恐れていたことが現実になってしまった。 この間、安倍政権によるメチャクチャな安保法制強行に対し、これまで政治的発言を控えてきた芸能人たちが次々と声を上げたことが大きな話題になった。そのひとりが、本サイトでも既報のとおり、9月17日の国会前デモで壇上にあがり安保反対を訴えた石田純一だ。しかしその石田に対しデモ参加後、様々な“圧力”がなされていたことが明らかになった。 「テレビ番組を3つキャンセルされました。35年の芸能生活で、こんなのは初めてです。CMもひとつなくなったし、広告代理店を通して、厳重注意も2、3社から受けました。“二度と国会議事堂にデモに行くな”“メディアの前で政治的発言をするな”ってね」 これは昨日発売の「週刊新潮」（新潮社）10月15日号のワイド「『川島なお美』通夜でひんしゅくの『石田純一』が安保反対デモの後遺症」で、石田本人が語ったことだ。 確かに石田の17日のデモ参加と