東京などの緊急事態宣言を解除し、まん延防止等重点措置に移行すると決めたことを受けて、菅総理大臣は、記者会見し「何よりも警戒すべきことは、大きなリバウンドを起こさないことだ」として、感染の再拡大の兆しが見られる場合は、飲食店での酒類の提供停止など、機動的に対応する考えを強調しました。また、東京オリンピック・パラリンピックについて、安全・安心な大会として開催する決意を改めて示しました。 また衆議院の解散・総選挙の時期について、まずは新型コロナウイルス対策に全力で取り組むとした上で、自身の自民党総裁としての任期が9月末までとなっていることも踏まえ、タイミングを見極めて判断する考えを示しました。 記者会見での菅総理大臣の主な発言です。 沖縄除く9都道府県の宣言を解除 「先ほど、新型コロナ対策本部を開催し、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県について今月20日をもっ

G7サミット＝主要7か国首脳会議の首脳宣言で台湾情勢や新疆ウイグル自治区の人権問題などに言及したことについて、中国外務省の報道官は、内政干渉だと反発したうえで、とりわけアメリカが対立や隔たりを深めようとしているとして「アメリカは病気だ」などと強く非難しました。 イギリスで13日まで開かれたG7サミットの首脳宣言では台湾海峡の平和と安定の重要性を強調したほか、新疆ウイグル自治区や香港情勢などで、人権や基本的な自由を尊重するよう求めるなどとしました。 これについて中国外務省の趙立堅報道官は15日の記者会見で「中国を中傷し、内政に干渉するものだ。アメリカなど少数の国が対立と溝をつくり、隔たりと矛盾を拡大させようという下心を露呈させている。中国は強烈な不満と断固たる反対を表明する」と反発しました。 そのうえで趙報道官は、とりわけアメリカに対し「アメリカは病気だ。その病気は軽くない。G7はアメリカの

新型コロナウイルスの影響で、事業者などが大きな打撃を受けているとして、立憲民主党の枝野代表は、経済対策の一環として、消費税率の時限的な5％への引き下げを目指していく考えを示しました。 枝野氏は、15日の衆議院本会議で行った内閣不信任決議案の趣旨弁明の中で「新型コロナウイルスは、多くの人の事業と暮らしに大きな打撃を与えているが、必要な支援が届いていない方がたくさんいる」と指摘しました。 そして、事業や生活への包括的な支援の必要性を強調したうえで「当たり前の日常を取り戻せるタイミングを見据えて、国会と国民の理解を得ながら、消費税率の5％への時限的な減税を目指していく」と述べました。 新型コロナの影響が続く中での消費税率引き下げについて、これまで枝野氏は「コロナ禍による消費の減少への直接的な対策になるのはかなり難しい」としていました。 消費税の扱いをめぐっては、野党内に、次の衆議院選挙で税率5％

政府が設置した新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターは予約枠に空きがあることから、防衛省は、65歳以上としている対象年齢を大幅に引き下げ、17日から18歳～64歳の人にも接種を行う方針を固めました。 政府が設置した大規模接種センターでは65歳以上の高齢者を対象に接種が進められていますが、6月27日までの期間については予約枠に多くの空きがあり、防衛省は、電話での予約の受け付けを始めたほか、14日からは東京の会場で自衛官や警察官など、危機管理に関わる分野の公務員への接種も開始しました。 しかし、この期間の予約枠は、14日夕方の時点で東京・大阪の両会場を合わせておよそ13万件の空きがあることから、防衛省は接種能力をむだにしないよう、対象年齢を大幅に引き下げ、17日から18歳～64歳の人にも接種を行う方針を固めました。 現在の高齢者と同様、全国が対象で、自治体から送られる接種券を持っている

国会の会期末を16日に控え、政府・与党は政府が提出した法案はおおむね成立に向けためどが立っているなどとして、野党側が求める3か月の会期延長には応じない方針を決め、野党側に伝えました。 これを受けて、立憲民主党など野党4党は、政府・与党が国会の会期延長に応じないのは無責任だなどとして、菅内閣に対する不信任決議案を15日、国会に提出することを決めました。 国会は16日が会期末で、立憲民主党など野党4党は、新型コロナウイルスの影響が続いていることから、補正予算案の編成が必要だなどとして、与党側に3か月の会期延長を求めていました。 これを受けて、G7サミットを終えてイギリスから帰国した菅総理大臣は、午後4時半ごろから、総理大臣官邸で自民党の二階幹事長や森山国会対策委員長と会談し対応を協議しました。 そして午後5時半ごろから、森山氏は立憲民主党の安住国会対策委員長と会談し、政府が提出した法案はおおむ

「コロナ禍でもまったく人が足りていない。採用も増えている」 「今の日本で唯一の成長産業。2010年代になって爆発的に拡大している」 いわゆる「キャリア官僚」の志望者が年々、減少する中、東大生・京大生の就活人気ランキングで上位の多くを占めているのが“コンサル業界”だ。 大企業の経営戦略や官公庁の政策立案にも深く関わる“コンサル業界”その知られざる実態と急拡大の背景を探った。 （社会部記者 橋本佳名美 守屋裕樹 平山真希）

立憲民主党の枝野代表は性行為への同意を判断できるとみなす年齢をめぐる党所属の議員の発言が批判を受けていることを踏まえ、外部の第三者機関に調査を委ねて問題の経緯を検証し再発防止策を検討する考えを示しました。 立憲民主党では党所属の本多平直 衆議院議員が党の会合で、刑法で定める性行為への同意を判断できるとみなす年齢の引き上げについて議論していた際「50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになるのはおかしい」と発言していたことがわかり、批判が相次いでいます。 本多議員は、みずからの発言を撤回し謝罪しています。 これについて立憲民主党の枝野代表は9日、国会内で記者団に「発言を知り信じがたい思いだ。全く現実を踏まえておらず許されるものではない」と非難しました。 そのうえで外部の第三者機関に本多議員を含む関係者のヒアリングなどの調査を委ねて問題の経緯を検証し、再発防止策

台湾の蔡英文総統は日本政府から新型コロナウイルスのワクチンが届いた4日、6月4日が天安門事件から32年の日と重なることを関連付け、フェイスブックにメッセージを投稿しました。 メッセージは「同じ信念を抱く人たちが互いに支え合わなければなりません」という書き出しで始まり「6月4日というこの日に日本からのワクチンが台湾に届きます。私たちは同じように自由と民主の価値を堅持するパートナーから助けられ、民主主義にいっそうの自信が得られたことに感謝します」としています。 続いて「32年前のこの日、天安門広場で犠牲になった若者たちのことを忘れることはありません」としたうえで「自由と民主を誇りに思う台湾のすべての人たちがこの日を永遠に忘れず、信念をかたく守り、困難にも動揺することがないと信じています」と結んでいます。 中国 台湾 蔡英文政権を強く非難 台湾が、日本からの新型コロナウイルスのワクチンの支援に感

新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、茂木外務大臣が台湾への提供を検討する考えを示したことについて、中国外務省は「感染対策の名を借りた政治ショーや内政干渉に断固反対する」として強く反発しました。 新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、茂木外務大臣は、今月28日の記者会見で、国内の接種対象を上回る分はほかの国や地域へ提供していくとして、台湾への提供も検討する考えを示しました。 これについて中国外務省の汪文斌報道官は31日の記者会見で「感染対策の名を借りて政治ショーを行い、中国の内政に干渉することに断固反対する」と述べ、強く反発しました。 そして日本が自国のワクチンを十分に確保できていない中で台湾への提供を検討することは台湾を含む多くのメディアや人々から疑問視されているとし「医療支援は命を救うという初心に戻るべきであり、政治的な利益をはかる道具に成り下がってはならない」と述べ、日本側の対応をけ

アメリカ国務省は日本に関する渡航情報を4段階で最も厳しい「渡航中止の勧告」に引き上げました。新型コロナウイルスの新規感染者数などをもとに、アメリカCDC＝疾病対策センターが日本の感染状況を最も厳しいレベルと判断したことを反映した結果だとしています。 アメリカ国務省は24日、国民向けに出している各国への渡航の安全度を示した情報を更新し、日本に関してこれまでより1段階引き上げ4段階で最も厳しい「渡航中止の勧告」としたと公表しました。 その理由について国務省は、CDCが24日に日本に関する情報を更新し新型コロナウイルスの感染状況を4段階で最も厳しい「非常に高い」と判断したことを反映した結果だとしています。 CDCは、WHO＝世界保健機関に報告された新型コロナウイルスの感染者数の情報などをもとに各国の感染状況を判断していて、過去28日間の新規感染者数の合計が人口10万人当たり100人を超えた場合な

立憲民主党の枝野代表はBS朝日の番組「激論！クロスファイア」で、次の衆議院選挙では、できるだけ野党候補を一本化し、国民民主党との連立政権を目指す考えを示しました。 この中で枝野代表は、次の衆議院選挙について「今よりましな政権を作るため社民党、国民民主党、共産党とできるだけ候補者を一本化しようという認識は完全に一致している」としたうえで、「国民民主党とは小選挙区を完全にすみ分けて連立政権を目指すことを考えている」と述べました。 また、菅内閣に対する内閣不信任決議案の提出について「緊急事態宣言が解除されないと正直迷うが、菅内閣は信任できないのできちっと問いたい。そういう状況を判断していくことになる」と述べました。 さらに、来月16日までとなっている今の国会の会期を大幅に延長して、今年度の補正予算案を編成するよう求めました。 一方、枝野氏は党の富山県連の大会にオンラインで参加し、次の衆議院選挙に

5月16日、静岡県内を時速およそ150キロで走行していた東海道新幹線で運転士がトイレに行くために運転室から一時、離れていたことがわかりました。JR東海は運転士の処分を検討するとともに再発防止を徹底するとしています。 JR東海によりますと、5月16日の午前8時過ぎ、静岡県の熱海駅と三島駅の間を走行していた東海道新幹線の下り、「ひかり633号」で36歳の運転士が運転室から一時、離れたということです。 運転士は腹痛を感じたため車掌を運転室に呼び、前方の安全確認をさせたうえで客室にあるトイレに行くためにおよそ3分間、離れたということです。 車掌は運転士の免許を持っていなかったということです。 新幹線は当時、時速およそ150キロで走行していておよそ160人の乗客が乗っていたということで、JR東海は運転士の処分を検討しています。 JR東海の社内規定では新幹線の運転士が走行中に体調が悪くなった時は輸送司

17日、神奈川県横須賀市で市役所を訪れた男性が現金6000万円が入ったリュックサックを手渡し、そのまま立ち去りました。中には「何かに役立ててほしい」と書かれた手紙が入っていたということで、市は寄付として扱うことにしています。 横須賀市によりますと、17日午後2時すぎ、70代から80代ぐらいの男性が市役所の秘書課を訪れ、対応した職員に「このリュックを市長に渡したい。中に手紙が入っている」と話してリュックを手渡しました。 男性は、そのまま立ち去り、職員が中を確認したところ、現金6000万円と手書きの手紙が入っていて、手紙には「小学1年生のころから貯めたお金です。何かの役に立ててください」という趣旨の文章が書かれていたということです。 職員があとを追いかけましたが、男性は見つからなかったということです。職員が対応した際、男性は、氏名や住所は明かしたくないと話していたということです。 市は寄付とし

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、勤務医で作る労働組合が、東京オリンピック・パラリンピックの中止を訴え、国に要請書を提出しました。 要請を行ったのは勤務医で作る労働組合「全国医師ユニオン」で、13日に厚生労働省を訪れ、東京オリンピック・パラリンピックの中止を政府に求める要請書を提出しました。 要請書では、たとえ無観客であっても全世界から選手や関係者ら数万人が来日することになり、危険性を否定できないとしています。 そのうえで、医療関係者が長時間労働を強いられている中、地域医療を崩壊させかねない大会を開催し、最前線で闘う医療従事者にボランティアを求めることは無責任だとして大会の中止を求めています。 組合員の医師からは「多忙のためワクチン接種でさえ協力が難しいのに、オリンピックのボランティアまでとても手が回らない」といった声が相次いで寄せられているということです。 「全国医師ユニオン」の植山

神戸市は、新型コロナウイルスのワクチンの集団接種会場で、ワクチンを常温のまま最長で3時間放置するミスがあり、960回分を廃棄すると発表しました。 神戸市によりますとワクチンは11日午前中、委託する配送業者が市内の3か所の集団接種会場に運び込みました。 配達員はワクチンを保冷ボックスから取り出し、それぞれ現地の委託スタッフに渡しましたが、この際、最長で3時間、常温のまま置かれていたということです。 神戸市によりますと、ワクチンは常温で解凍した場合は、2時間以内に薄めなければ接種に使えないことになっていて、神戸市は放置されていた960回分について廃棄することになりました。 11日、3つの会場では合わせて160人が接種を受けていますが、これらのワクチンは使っていないということです。 ワクチンは午前中に保冷ボックスに入ったまま現地のスタッフが受け取り、午後に会場に来る市の職員が保冷庫に入れることに

各党の支持率です。 「自民党」が33.7％、「立憲民主党」が5.8％、「公明党」が2.9％、「日本維新の会」が1.6％、「共産党」が3.1％、「国民民主党」が0.6％、「社民党」が0.2％、「れいわ新選組」が0.3％、「NHK受信料を支払わない方法を教える党」が0.2％、「特に支持している政党はない」が43.8％でした。

東京オリンピック・パラリンピックで活動する医療ボランティアについて、組織委員会が日本整形外科学会を通じて参加の意向を調査したところ、希望者が募集の半数以下にとどまったことが分かりました。調査を受けた医師からは「コロナ禍で医療がひっ迫する中で、現場を離れられない」という声も聞かれ、確保が難航することも予想されます。 組織委員会は東京大会の期間中、競技会場などで1万人程度の医療従事者に活動してもらう計画で、医療関連の団体などに協力を要請しています。 このうち日本整形外科学会は、「スポーツ医」と認定した全国の4784人の医師を対象に医療ボランティアとして参加する意向があるか、先月以降アンケートを行いました。 その結果、200人の募集に対し、参加の意向を示したのは92人だったということです。 調査を受けた30代の医師は「新型コロナウイルスで経験したことがない非常事態になっているのに、オリンピック第

3回目の緊急事態宣言を受け、都道府県をまたぐ移動の自粛が呼びかけられたことしの大型連休。どれだけの人が移動をしたのか、ビッグデータを分析した結果、東京から出た人は去年の2倍以上、大阪から出た人は去年の1.8倍近くに増えたことが分かりました。 東京と大阪の人の移動 ビッグデータで分析 NHKは、NTTドコモが携帯電話の基地局からプライバシーを保護した形で集めたビッグデータを使って、今月1日から5日までの5日間に東京と大阪から移動した人の数を分析しました。 その結果、東京から出た人は、1回目の緊急事態宣言が出ていた去年の大型連休と比べて106％（2.06倍）増加しました。 また、大阪から出た人は、去年より77％（1.77倍）増加しています。 一方、平成から令和への「改元」に伴って10連休となったおととしと比べると、▽東京から出た人は27％減、▽大阪から出た人は41％減となりました。 では、東京

JR東日本は、緊急事態宣言に伴い、大型連休が始まった先月29日から今月9日までの平日の通勤時間帯で、山手線など一部の路線の運行本数を減らしていますが、7日の平日は通常のダイヤに戻すと発表しました。 利用する人が大型連休の前と比べて減っておらず、列車が混雑したためとしています。 首都圏の鉄道各社は、緊急事態宣言が出され、国土交通省と東京都などから要請を受けて、大型連休が始まった先月29日から今月9日までの平日の通勤時間帯で、運行本数を減らすなどの対応を取っています。 このうちJR東日本は、山手線、京浜東北線、中央線の快速電車、中央・総武線の各駅停車、常磐快速線、京葉線、青梅線の7つの路線で、朝の6時台から10時台にかけて88本を運休して通常の8割程度とし、午後3時台から9時台にも13本運休する対応をとっています。 JR東日本によりますと、運行本数を減らした6日は、山手線などを利用する人は大型

新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、立憲民主党は、東京オリンピック・パラリンピックの開催に必要な医療従事者の確保よりも感染者の治療とワクチンの接種に充てることを優先すべきだとする提言をまとめました。 感染力の強い変異ウイルスの急拡大で、緊急事態宣言が出されている東京や大阪などでは新規感染者数の高止まりの状態が続いていることから、立憲民主党は新たな提言をまとめました。 この中では、東京オリンピック・パラリンピックの開催に必要な医療従事者の確保よりも感染者の治療とワクチンの接種に充てることを優先すべきだとしています。 また、ワクチン接種をより効率的に進めるため、接種できる時間を通勤時間帯などに合わせて柔軟に設定したり会場を増やしたりするよう求めています。 さらに、副反応が起きた場合には「ワクチン休暇」をとれるようにするなど、安心して接種できる環境を整備すべきだとしています。 立憲民主党は、