新型コロナ「国民1人当たり10万円給付」以外でも知っておきたい、万が一のときに使える各種支援制度とは：どうする「新型コロナ緊急事態」（1/4 ページ） 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、当初東京都、大阪府など7都府県に出されていた「緊急事態宣言」。当該地域以外にも感染が拡大していることから、政府は対象地域を全国に拡大すると正式に決定した。宣言の効力は今のところ5月6日までとなっている。 この宣言をきっかけに、休業に入った会社にお勤めの方も多いことだろう。しかし、その場合の給料はどうなるのか、またきちんと補償されるのかについては、さまざまな情報が錯綜しているうえ、政府から明確な指針が示されておらず、不安に感じている方もおられるはずだ。今回は、このような緊急事態において、働く人が自分の身を守るために使える制度としてどのようなものがあるのか紹介する。 新型コロナウイルスに関連した緊急制度のみ