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米政府は台湾への武器輸出を表明したが、台湾に戦略的価値はないし今のアメリカには小さな民主国家を死守する余裕はない バラク・オバマ大統領はこの一週間、さまざまな相手を怒らせてきた。まず、共和党議員を中身のないただの目立ちたがり屋だと糾弾。ＥＵ（欧州連合）に対しては、５月に予定されているＥＵサミットに出席しない意向を表明した。 さらに、企業に温室効果ガス排出枠を課すキャップ・アンド・トレード方式の新年度予算への計上を見送る方針を決定。環境保護団体に対して、もはやこの方式に期待していないというメッセージを送ったも同然だ。 だが、なかでも最も大きな意味をもつのは、台湾に64億ドル相当の武器を売却するという決断だ。 予想通り、中国は激しく反発した。中国外務省は「多大な内政干渉の一環」であるとし、「強烈な憤慨」という表現で怒りを露わにした。 オバマ政権１年目の中国への対応はブレまくっていた。そのため率

全予算を傾けても足りない中流再興にアメリカの盛衰がかかっているというのに、聞こえてくるのは財政赤字を非難する愚かな声ばかり 財政赤字の問題はひとまず脇へ置こう。共和党は不服だろうが、バラク・オバマ大統領に共和党政権「放蕩の10年」を批判された後では、彼らがどんな赤字批判をしてもあまり説得力はない。財政赤字は確かに持続不可能な規模に膨張しているが、深刻な景気後退のなかで編成する11年度（10年10月〜11年９月）予算で打てる手はほとんどない。 より根本的な問題は、11年度とそれ以降の予算で、アメリカの中流階級を再興できるかどうかということだ。いやその前に、果たして今のアメリカにまだ中流階級が残っているのかどうかを問うほうが先だろう。 近年私たちが中流階級と思っていた存在は、ほとんど錯覚だったことが明らかになった。米政府が作り出し、家計の膨大な借金によって支えられてきた幻想だ。クレジット・カー

先週行われた鳩山首相の所信表明演説で、沖縄を含むアジア情勢に言及する際に「抑止力」という文言を入れるかどうかが連立与党の間で問題になったそうです。結果的に社民党の福島党首が押し切る形でこの「抑止力」という言葉は削除されました。では、ここで言う「抑止力」とは何なのでしょうか？　同じ週にアメリカのルース駐日大使は「沖縄海兵隊の存在意義」について北朝鮮情勢に対応するためだということを述べています。「抑止力」とはそういう意味なのでしょうか？ ルース大使の発言は中国に遠慮したフィクションだと思います。北朝鮮の動揺に対して沖縄の海兵隊を急派することは重要ではありません。３８度線が動揺した場合は在韓国連軍が韓国軍と共に対応します。北の鴨緑江が動揺した場合は、中国軍が対応するのが当然で、これをアメリカも支持する立場のはずです。北朝鮮の国内が激しく動揺した場合も、アメリカは中国や韓国と協調して対応することに

１月21日、クリントン米国務長官はワシントンで演説し、中国のサイバー攻撃とインターネット検閲に警告を発した。その前日、米シンクタンクのヘリテージ財団とウォールストリート・ジャーナル紙が「２０１０年経済自由度指数」を発表。国民の労働、生産、消費、投資の自由度に応じて世界の国と地域をランク付けしたものだ。 16年連続で１位を占めたのが香港、２位がシンガポールだった。注目すべきは、どちらの国も政治の自由度が高くないこと。政治的独立の指標ではモロッコやモルドバと同等に評価されることが多く、米人権擁護団体のヒューマン・ライツ・ウオッチは先日、シンガポールを抑圧的国家の見本と名指しした。 グーグルが１月12日、中国における検索結果の検閲を中止すると発表したが、クリントンの演説はそれ以前から予定されていた。クリントンはここぞとばかりに中国政府のネット規制を批判。検閲によって、中国は「今後１００年間の進歩

新保守主義、いわゆるネオコン──これ以上の「罵り言葉」があるだろうか。イラク戦争の責任を問われ、ハリケーン・カトリーナの被災地への救援活動が遅れれば非難される。アメリカ国外でも評判の悪いネオコンは、もはや死に体と化したように見える。 しかし彼らは息を吹き返すだろう。ネオコンは、２大政党制によるアメリカ民主政治のバランスを保つために必要な存在だ。 前アラスカ州知事のサラ・ペイリンやラジオ番組司会者のラッシュ・リンボーに代表される08年以降に台頭した右派勢力では力不足だ。信頼に値する代替政党が現れない限り、アメリカ人は（さまざまな問題点があるにしても）民主党政権を受け入れ続けるだろう。 もとよりネオコンの使命は、新たな政治的選択肢をつくることだった。ネオコンの創始者といわれる評論家の故アービング・クリストルは03年にこう記している。「ネオコンの本来の使命とは、それまでの共和党とアメリカの保守主

紛争は地獄には違いないが、地獄は健康に悪いとばかりも言えないらしい。ある最新の調査によると、70年代以降に起きたほとんどの武力紛争の期間中、死亡率が実際には低下していたことが分かったという。 紛争そのものが平均寿命を延ばすわけではない。死亡率が低下している主な理由は、紛争によって貧困国における国際的な人道支援活動に弾みがつき、短期間で衛生状態が奇跡的に改善するような取り組みがなされたことにある。 例えば98年にその後10年間続く内戦が始まったコンゴ（旧ザイール）では、97年時点では、はしかの予防接種を受ける子供はわずか20％だったが、07年までに接種率は80％に上昇した。栄養対策や蚊帳の配布といったほかの取り組みについても、同様の報告がある。 「難民キャンプでの生活は決して楽しいものではないが」と、調査報告書の代表執筆者であるカナダのサイモン・フレーザー大学のアンドルー・マック教授は言う。

制服に誇りを　アフガニスタンではこの数カ月、軍や警察への入隊志願が急増している（写真は1月18日、首都カブールで発生した同時襲撃テロの処理に当たる警官）　Omar Sobhani-Reuters 1月28日、アフガニスタンを救う総合的な最終手段を話し合う国際会議がロンドンで開催され、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国を含む６０カ国以上の外相級閣僚とアフガニスタンのハミド・カルザイ大統領らが顔をそろえる。 国際社会の目標リストは笑ってしまうほど長い。タリバンを倒し、和平を妨害する者を殺害し、麻薬産業を根絶させ、地元主導の統治を確立させ、経済成長に火をつける。医療や道路建設、学校、女性の権利問題は言うまでもない。さらに、パキスタンの安定化もある。 「目の前にある多くの困難について幻想をいだいてはいない」と、国務省が先週発表した新たな民生戦略のなかでヒラリー・クリントン米国務長官は書いている。

噂の震源は？　テレビで「アメリカは援助を名目にハイチを占領しようとしている」と発言したチャベス　Reuters 外国の報道機関は、アメリカの主流メディアが怖気づいて取り上げないニュースも報じてくれるのでありがたい。ハイチ大地震がアメリカの陰謀だという説もそうだ。陰謀説は今や世界中を駆け巡っている。騒ぎの元は誤った噂にすぎないようだが、そんなことは問題ではない。アメリカの主流メディアも早く、政府に厳しい質問をぶつけ始めて欲しいものだ。 この陰謀は、オバマ政権だけではとても思いつかないほど見事なものだ。「邪悪な悪の同盟」（コメディドラマに出てくる悪のエリート集団）や、闇より太陽を好む「あべこべバンパイア」の協力も仰いだに違いない。 だが動機は何か。最貧国のハイチに地震を起こし、そこへ大規模な救援部隊を送り込むことでアメリカに何のトクがあるのだろう。これについても、さまざまな理論が飛び交っている

戦闘開始？　ホワイトハウスで金融規制案を発表するオバマ（1月21日）。左は同案の取りまとめで大きな役割を果たしたポール・ボルカー元ＦＲＢ議長　Kevin Lamarque-Reuters 一連の金融危機を生き延びたウォール街の大手金融機関がワシントンに憤慨している。怒りの原因は、金融機関の救済につぎ込まれた納税者の金を取り戻し、08年のパニックの再来を防ぐために米議会やオバマ政権が導入しようとしている措置だ。 議会は、金融機関の幹部や社員の受け取るボーナスに対して高い税金を課すことを検討。バラク・オバマ大統領は、大手金融機関の負債に対して新しい税を課すことや、連邦預金保険制度の保証対象の資金を用いた自己勘定投資を規制することなどを提案した。 ウォール街の反発は強い。特にオバマの金融規制案は「貸し出しを抑制し、リスクを増大させ、金融システムの安定性を阻害し、（金融機関の）雇用創出能力を制限す

給与が最低賃金を満たしていない労働者の8割は女性――厚生労働省の調査で、こんな事実が浮かび上がった。 「主婦のパートなら低賃金でも大丈夫だろう」 かつての“常識”が今や、独身女性やシングルマザーを脅かしている。 家庭の安全地帯で生きられない女性たちが足を踏み入れるのは、文字どおりの“無法地帯”。一歩踏み外せば、貧困の奈落に墜落しかねない状態だ。 崖っぷちギリギリを行く女性たちの実情について、現場に聞いてみた。 違法罰金、自腹で衣装代月20万円！ ボロボロになるキャバクラ嬢たち 「精神的に不安定になって心療内科に通っている子が多いんです。2人に1人くらいはいるんじゃないかな」 キャバクラで働くある20代女性はこう打ち明ける。 彼女たちを脅かしているもの――それは、店から持たされる携帯電話だ。 「みんな昼夜を問わず、ひっきりなしにメールの着信をチェックするんです。毎日自分を指名してくれるお客様

自分という「主体」が持てない人々の問題については、これまで本連載第2回や前連載第16回でも取り上げてきました。 しかし、これとは逆に、「主体」をはっきり持っているがゆえに、組織や集団の中で煙たがられて、理不尽な扱いを受けてしまう人々もいます。また、そのようなことが原因となって、本人も「自分がおかしいのではないか」と疑いはじめ、その結果、「うつ」状態にまで追いこまれてしまうケースも稀ではありません。 そこで今回は、私たちの属する組織や集団がどのような体質を持っているのか、また、それが私たちの生き辛さとどう関係しているのかという点について、考えてみたいと思います。 ここは「社会」なのか「世間」なのか ――そんなふうに生意気で協調性がないようでは、君はどこに行ってもやっていけないと思うよ。 Yさんは、過酷な労働条件を課せられ、それに対して異議を唱えた際に、このような捨て台詞を社長から浴びせられ、

昼間は大分暖かくなってきた今日この頃ですが、まだまだ乾燥は続きます。季節の変わり目は、肌ストレスも強く、バランスが崩れる時でもあります。冬本番は過ぎたとはいえ油断せず、しっかりケアするのにぴったりの化粧水をご紹介します。 リフティス. エッセンスローション “年齢を感じさせない若々しい肌の印象に導く”エイジングケアに特化したブランド「リフティス.（Liftys.）」から、美容成分をしっかり浸透させ、お肌の潤いが長時間続く、アンチエイジング化粧水が発売されました。 ［150mL　通常定価：3800円（税抜）］ おすすめポイント 〇美容成分が角層まで浸みわたり、お肌のハリとうるおいを保ちます。 〇角層の水分を長時間保ち、しっとりが持続します。（長時間試験で検証済み） 〇こっくりとしたテクスチャーながら、肌にスーとなじみます。 トランスライト モイストローション 新ブランド「TRANSLIGHT

この世のものとは思えない「アバター」のすごさ 2010年2月5日（金）08:00 （フィナンシャル・タイムズ　2010年1月22日初出　翻訳gooニュース）　ピーター・アスプデン ポピュラー・カルチャーの傑作というのは得てしてそういうものだが、ジェイムズ・キャメロンの3Dサイエンス・フィクション大作『アバター』は、決して深遠な作品ではない。しかし、映画史上最高の興行収入を記録しつつある『アバター』について、細やかな機微に欠けるとか、脚本に欠点があるとか、そういう批判をするのは、全くもって的外れなことだ。それはまるで、ビートルズの『I Want to Hold Your Hand』の歌詞を批判したり、ベートーベン後期のピアノソナタはダンスに向かないと批判するようなもの。ごく稀にだが、狙いを全て実現する芸術作品というものがある。とある芸術ジャンルの方向性そのものを大胆に変えてしまう作品も、ごく

対台湾武器売却は「合意違反」＝中国外相、存在感発揮−ミュンヘン安保会議 対台湾武器売却は「合意違反」＝中国外相、存在感発揮−ミュンヘン安保会議 【ミュンヘン時事】中国の楊潔※（※＝タケカンムリに褫のつくり）外相は５日、ミュンヘン安全保障会議で開幕演説を行った。中国外相として同会議に初めて参加した楊外相は、演説やその後の質疑応答で中国の経済発展を強調。また、台湾への武器売却を決めた米政府は米中の合意に違反していると批判し、会議の「主役」としての存在感を強く発揮した。 　楊外相は、米国による台湾への武器売却は「（一つの中国を認めた１９８２年の）米中共同コミュニケに違反する」と非難。コミュニケには米国による台湾への武器売却を減らしていくと明記されていると強調し、「米国がコミュニケを順守し、台湾への武器輸出を停止するよう望む」と語った。一方で、「米中関係の健全化は両国だけでなく、世界にとっても利益

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【オバマ政権の新金融規制案の要旨】 金融危機の再発を防ぐために、米国主導で進んできた金融自由化、総合金融機関化の方向を転換する内容で、銀行・証券の業務分離を定めた1933年のグラス・スティーガル法の再来だと金融界は衝撃を受けている。規制内容は預金を預け入れる商業銀行と投資銀行では異なっている。商業銀行に対しては、①ヘッジファンドやプライベート・エクイティ・ファンド（ＰＥＦ。未公開株を手がけるファンド）への投資や所有の禁止、②自己資金勘定による高リスク投資を制限し、顧客の要望にもとづくケースに限る。つまり、事業範囲を制限し、預金を使ったリスクの高い投資を抑制する。投資銀行に対しては、①市場からの借入れ(負債)に上限を決める。つまり、規模を制限して、「大きすぎて潰せない」事態を解消する。商業銀行と投資銀行の規制が異なっているので、必然的に両方を兼営することはできなくなると見られる。 池尾和人（