楽天、出店企業に顧客情報…中止表明後も１件１０円で : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネットのショッピングサイト「楽天市場」を運営する楽天（東京都品川区）が、東証１部の上新電機（大阪市）を含む複数の出店企業に商品購入者などのクレジットカード番号とメールアドレスを１件１０円で提供していたことが５日、わかった。 楽天は「個人データ提供は規約で説明しており問題ない」としているが、同社は２００５年に顧客情報が大量に流出した事件を受け、カード番号とメールアドレスを企業に提供しない方針を発表しており、利用者から「約束違反」「情報流出が不安」などの声が出ている。 楽天では０５年７月、楽天市場への出店企業の元社員がクレジットカード番号など約３万６０００件の個人情報を盗み出す事件が発覚。このため、それまで企業側に提供していたカード番号とメールアドレスの提供をやめ、商品発送に必要な「住所」「氏名」「電話番号」に限定する方針を打ち出した。 ところが、この方針表明後も、一部の企業には例外と
マイバッグで万引き急増…持ち込み禁止スーパーも : 北海道発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
スーパーのレジ袋にかわるマイバッグの普及が進む中、これを悪用した万引きが増え、スーパー関係者を悩ませている。札幌市内では、マイバッグの持ち込みを禁止する店も出てきた。道警は、注意点をまとめたポスターを作って道内の店舗に配布し、「マイバッグにもマナーを」と呼びかけている。 札幌西署は５月２６日、同市西区のスーパーでマイバッグを使って万引きをした同区の無職女（５１）を窃盗容疑で逮捕した。発表によると、女はカートを押しながら店内を歩いてマイバッグに商品を入れていたといい、バッグ内にはパンや総菜など食料品５１点（約１万４０００円相当）が詰め込まれていた。 ５月上旬、マイバッグを使った別の万引き被害にあった札幌市内のスーパーの店員は、「マイバッグを買い物かごの代わりに使うお客さんもいて、怪しいと思っても指摘しづらいのが実情だ」と話す。 札幌市西区のスーパー「マンボウ」では、市内の大手スーパーなど１６
中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。 中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。 制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。 どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向け
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