内閣府が15日発表した「男女共同参画社会に関する世論調査」で「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」との考えに賛成する人が51.6%と平成21年の前回調査から10.3ポイント増えたことが分かった。4年の調査で60.1%を記録して以来、毎回減少していたが、初めて増加に転じた。内閣府の担当者は「東日本大震災後の家族の絆をより重視する傾向の表れとみられる」と分析している。
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