行政サービスの100％デジタル化、課題は102万の外字統合安倍晋三首相を議長とする官民データ活用推進戦略会議は、行政サービスの100％デジタル化をうたうIT新戦略の基本方針を2017年12月22日に決定した。安倍首相は「戸籍や登記の証明書など電子申請にかかる紙の添付を一括して撤廃する」と宣言した。 現状では4万3000種類以上に上る行政手続きのうち、オンライン化しているのは12％にすぎない。一部の手続きが紙の書類を求めているためだ。 代表例が国籍や親族関係を証明する戸籍謄本・抄本である。住民は年金など社会保障の給付、旅券発行、婚姻や相続などの際に戸籍を置く市町村から紙の書類を取り寄せる必要がある。添付を求める手続きは年間4700万件に上る。 戸籍情報システムをオンライン化できないのは、各市町村が個別にシステムを構築した結果、文字コードなどの互換性に欠けるからだ。1948年に戸籍法が施行されて70年。政府は難問の解決に向けて本腰を入れ始めた。 約6
