三菱重工業が欧米で脱炭素の切り札となる水素などの製造に相次いで参画している。再生可能エネルギーから水素などを製造する技術を持つ複数の企業に出資。2021年3月期に参画した案件は既に10件以上にのぼる。再生エネが普及する欧米などは二酸化炭素（CO2）を排出しない水素製造で先行する。まず4000億円程度の関連市場に照準を合わせ、将来的に自社の発電設備の販売にもつなげたい考えだ。1年で10件以上

独立系の有力ベンチャーキャピタル（VC）、インキュベイトファンドが、米マッキンゼー・アンド・カンパニーでシニアパートナーを務めたポール・マクナーニ氏を代表パートナーとして招くことがわかった。グローバル企業の幹部として得た知見をVCの人材育成や投資先企業の成長に生かす。ファンドの国際展開も加速させる考えだ。3月1日付で就任する。インキュベイトファンドが代表パートナーを外部から招くのは初めて。同社

IT（情報技術）関連の新興企業に投資するクロステックベンチャーズ（東京・中央）は、新規ファンドを立ち上げた。すでに53億円を集め、2021年内をめどに100億円程度にする計画だ。1号ファンド（52億円）のほぼ倍を運用し、1社あたりの投資額に厚みを持たせる。成長期に入った「ミドルステージ」の企業への追加投資や、リード投資をしやすくする。創業直後から立ち上げ初期の段階にある企業を中心に、1社あたり

経営コンサルティングのロングブラックパートナーズ（東京・港）は中小企業向けの事業承継ファンドを最大50億円で設立する。同社は各地の地方銀行と連携し、地域活性化ファンドを運営してきた。地方での企業支援のノウハウを生か

ソフトバンクグループ（SBG）の投資ファンド事業が再び拡大している。世界的な株高の追い風で投資先の企業価値が急回復し、新規投資も積み増す方向だ。今後、年10～20社の新規株式公開（IPO）を見込み、投資会社として安定して稼ぐ体制の構築を急ぐ。ただ成長をけん引する中国テック企業に対し同国政府が規制を強めればリスクになる。（総合2面参照）「（損失を出した時期には）価値を生み出していないとも指摘され

ベンチャーキャピタル（VC）のビヨンドネクストベンチャーズ（BNV、東京・中央）は2月、大学や企業の中にある事業化できそうな技術に経営者の候補を紹介し、起業を支援して投資するプログラムを始める。創業時から資金に加え経営面も支え、優れた技術を持ちながら事業化に長い時間がかかる研究開発型スタートアップの課題解決を目指す。新設の「起業版サーチフ

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スイス拠点の大手投資ファンド、パートナーズ・グループは日本での投資に本格参入する。これまで日本ではファンドの資金調達が中心だったが、人員を拡大し、不動産や企業投資を積極化する。世界的な低金利による運用難のなか、外資系ファンドが投資機会を求めて日本に進出する動きが広がる。東京事務所は国内の機関投資家からファンドの資金を集めるのが中心で現在は8人だが、十数人規模に増やす。不動産やプライベートエクイ

経産省が新指針をつくる背景には、日本の成長に創業段階のスタートアップにもっと素早くお金を回す仕組みが必要との危機感がある。経産省によると、創業期の企業への投資額は日本の年間560億円に対し、米国は同1.3兆円。スタートアップと大企業との連携（オープンイノベーション）の実施率は米国の78%に比べ日本は47%にとどまる。未上場で企業価値10億ドル（約1040億円）のユニコーンを23年までに

有力スタートアップに多く投資した企業は――。日本経済新聞社が実施した2020年の「NEXTユニコーン調査」で企業価値上位の企業に出資する投資家を調べたところ、ベンチャーキャピタル（VC）のグロービス・キャピタル・パートナーズとジャフコグループが1位で並んだ。事業会社では伊藤忠商事がトップだった。調査では企業価値が高い30社のうちスタートアップ各社に上位5位までの株主を聞き、27社から回答を得た

独立行政法人中小企業基盤整備機構は23日、地方銀行12行とともに、中小企業の再生を目的としたファンドを来年1月1日に設立すると発表した。中小機構が100億円、12地銀が計91億円をそれぞれ出資し総額191億円となる。新型コロナウイルスの影響で業績が悪化しているものの、本業に収益力が

ベンチャーキャピタル（VC）のグローバル・ブレイン（東京・渋谷）は中国でスタートアップ投資に参入する。近く1号案件として物流関連企業に投資する。2021年にも上海に事務所を設け、現地の有力企業を発掘する。米中摩擦などで中国のスタートアップ投資が減速したのを好機と判断した。ヤマトホールディングス（HD）と設立したコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）から、配送ロボットを開発するユアーズ・テク

新型コロナウイルスの感染拡大で経営難に陥った国内中堅企業を支援する1200億円規模のファンドが立ち上がった。投資会社インテグラル（東京・千代田）が設立した。法的整理を申請した企業や大手企業が切り離す非中核事業、後継者難の企業も視野に入れ、中長期的に資金や経営人材を提供して事業構造の転換を後押しする。ファンドの規模は1238億円で、同社の直近のファンドより7割増やした。国内外の金融機関や年金基金

3日に節目の2万7000円まで残り200円に迫った日経平均株価だが、早くも息切れ気味だ。4日は4日ぶりに反落し、前日比58円（0.22%）安の2万6751円で引けた。主力株が膠着すると盛り上がるのが新興株だ。12月後半には1日平均で2社以上が新規株式公開（IPO）を迎える。師走のIPOラッシュは新興株にとって逆風なのか追い風なのか。15日から始まる12月のIPOは26社。年末まで12営業日のた

菅義偉首相は4日、首相官邸で記者会見し、脱炭素に向けた研究・開発を支援する2兆円の基金創設を表明した。2050年までに温暖化ガスを実質ゼロにする目標達成を後押しする。「成長の源泉はグリーンとデジタルだ」と述べた。政府が来週にまとめる追加の経済対策に盛り込む。首相は「環境投資で一歩大きく踏み込む。野心的なイノベーションに挑戦する企業を継続して支援していく」と明らかにした。官民のデジタル化を促進す

三井不動産は医療系スタートアップ企業の支援体制を拡充する。投資ファンドに今後数年で総額50億円を投資する。三井不は東京・日本橋地区の再開発にあわせて医療関連企業をオフィスビルのテナントに誘致している。資金面での支援を通じて事業拡大を促し、日本橋地区への企業の流入につなげる狙いだ。国内外のベンチャーキャピタル（VC）のファンドに新規に50億円程度の投資を行う。また医療系スタートアップへの直接投資

シニフィアンスタイル（Signifiant Style）は、起業家、上場企業経営者、バンカーといったバックグラウンドを持つメンバーによって創業された、シニフィアン株式会社が運営するビジネスメディア。シニフィアンでは、IPO後もなお精力的に事業を成長させ、新たな産業の創出と発展に寄与しようとする意志を持った会社のことを、”Post-IPO Startup”（ポストIPO・スタートアップ）と定義。ポストIPO・スタートアップの活躍こそが、日本におけるスタートアップ・エコシステムのさらなる拡充と、日本経済の発展に不可欠であると考えていますポストIPO・スタートアップの事業活動や経営に関する知見の情報発信に取り組んでいきます。 なお、Signifiant Styleが発信する情報は、何らかの投資行動をとることを勧誘するものではなく、いかなる意味においても特定の有価証券、金融商品の売買の申し込みを推

日本経済新聞社がまとめた2020年「NEXTユニコーン調査」では未上場の企業価値ランキングで上位陣の顔ぶれが大きく変わった。前回4位だったクラウド会計

株式投資型クラウドファンディングを手掛ける日本クラウドキャピタル（東京・品川）は東急と資本業務提携を結んだ。東急を引受先とする第三者割当増資で約1億円を調達。個人投資家からも約2億3000万円を調達し計約3億3000万円となった。東急が抱える顧客との接点を利用してクラウドファンディング事業を告知する。東急はクラウドファンディングを利用した中小事業者への投資も検討する。日本クラウドは資金を調達し

明治安田生命保険は2021年度から3年間で地方企業への融資に500億円規模を充てる。新型コロナウイルスの感染拡大で超低金利による運用難に拍車がかかっており、新たな運用先を開拓する。これまでは大企業を中心に長期の資金を供給してきたが、地方経済底上げに特化した融資の枠組みをつくるのは大手生保で初めてとなる。試験的に47都道府県の