経済季評　竹内幹・一橋大学准教授　ある企業の役員に招かれて議論をしたことがある。4人家族でも悠に暮らせそうな広さの役員室に通されると、元高級官僚の役員が私に問いかけた。「どうして日本人は、税を『取られ損』と感じてしまうのか。公共心が足りないのではないか」 興味深い問いだ。税は、社会に不可欠な公共財の財源であり、社会を支えるための拠出金ともいえる。納税者にその認識があれば、取られ損とは感じないはずだという。増税議論が熱をおびる今、正面から答える必要がありそうだ。 まずは、身の回りの公共サービスにかかる費用を把握してみよう。たとえば、消防やごみ処理だけでも年4兆円以上かかっており、1世帯あたりでは年7万円相当だ。公立学校に通う子がいれば、1人あたり年90万円前後を政府が負担している。 しかし、自分が利用する公共…

最新の賃金構造基本統計調査（令和5年）によると、医師の平均年収（平均給与）は1,436万円となっています。ただし、医師の年収については別の調査データも複数あります。それぞれのデータの特徴や、医師の多くがアルバイトをしている状況など、医師の働き方を踏まえないと年収の現実は見えてきません。 ここでは、医師の年収に関する複数の最新のデータを活用しながら、医師の年収の実態や、年代・性別・診療科・勤務先・地域によって年収がどう変わるのかなどを詳細に解説していきます。 医師の年収に関する最新データの概要 医師の平均年収は1,436万円とされるが、この中にはアルバイトや副業は含まれず、アルバイト・副業込みの実際の年収は1,700万円程度。 男性医師の方が女性医師に比べて年収が高く、年代別では50～60代で年収が高くなる傾向。 勤務先別では公立系の病院に比べて民間病院がやや年収が高く、大学病院は他の病院や

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