「何のための仕分け」廃止判定の事業相次ぎ復活 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国債の発行額が２年連続で税収を上回った異常事態の中、政府の事業仕分けで「廃止」と判定された事業が相次いで予算計上された。各省庁の関係者からは安堵(あんど)の声が漏れた一方で、「仕分けは何のためにやったのか」など批判の声もあがった。 大学生の就職活動を支援するために厚生労働、文部科学の両省が要求していた「就活」関連予算では、１０、１１月の事業仕分けで「廃止」が相次いだ。しかし、厚労省の「ジョブカード制度」関連事業で７０億円（要求７６億円）、文科省の「就業力支援」で２９億円（同３０億円）とほぼ要求額通り認められて予算計上された。 これらの予算が復活した背景には、今月１５日に開かれた菅首相と労働界・産業界の代表による「雇用戦略対話」で、新卒者の雇用対策促進などが改めて確認されたことが影響した。両省幹部らは仕分けについて、「パフォーマンスに過ぎなかった」「来年以降はやめてほしい」などの不満を漏らし
次世代スパコン、仕分け前に「世界一困難」評価 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
行政刷新会議の「事業仕分け」で事実上の凍結と判定され議論を巻き起こした文部科学省の「次世代スーパーコンピューター開発」は、従来の計画では「世界一」になれないと昨年春の時点で内部評価されていたことがわかった。 昨年７月に公表された表向きの報告書では、この事実は伏せられていた。同省が２２日、発表した。同省の担当者は「海外に手の内を明かしてしまえば世界一にはなれず、やむを得なかった」と話している。 事業仕分け後の昨年末、「世界一」のスパコンに固執しない方針に変更したことから、内部評価を隠す必要がなくなった。内部評価の報告書には、米国の開発状況や、海外との競争に勝つためには追加経費が必要になること、完成時期を前倒ししなければ目標は達成できないことなど、詳細な戦略が記されていた。
「技術立国ニッポンの虚像が露呈した」
世界一の計算速度に固執した国策の次世代コンピュータ。無駄な予算を判定する行政刷新会議の事業仕分けは、なぜ、事実上の凍結判定を下したのか。計算科学の専門家で、仕分け人として鋭い指摘を関係者らに浴びせかけた東京大学の金田康正教授は、迷走した一連のスパコン問題の根底には「日本の科学と技術への無理解がある」と指摘。「技術立国ニッポン」は虚像であることが露呈したことを示唆する。（聞き手は島田 昇＝日経コンピュータ） 予算復活はいいが不本意 迷走した国策スパコン事業の予算が復活した。率直な感想は。 現時点（12月18日）で文部科学省の見直し内容の詳細が公開されていないため、あくまでマスコミ発表の情報を基に議論せざるを得ない。そのため、どの点を見直すべきかコメントしづらい状況ではあるのだが、率直な感想としては「予算が復活したことはいいが、不本意である」ということだ。 スパコン事業が凍結となれば、日本の技
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