津田大介：「青少年ネット規制法」成立はほぼ確実 その背景と問題点 (1/3) - ITmedia News
18歳未満の未成年者を保護する目的で広範なインターネット規制を行う法案が、現在自民党と民主党の内部で審議されている。未成年にとって“有害”なサイトをフィルタリング対象にし、未成年者が見られないようにしよう――という法案だ。 今年に入って、青少年保護目的でインターネット規制を最初に打ち出したのは民主党の「違法・有害サイト対策プロジェクトチーム」（PT）だ。同PTは今年1月30日から4月1日まで12回の会合を行い、警察庁、総務省、フィルタリングソフト事業者、キャリア、ISP、携帯コンテンツプロバイダーなどを招いてヒアリングを行っている。 議論の中、同PT事務局長の高井美穂衆議院議員が2月にたたき台となる私案を発表（参考：2月5日のマイコミジャーナルの記事、3月21日のNIKKEI NETの記事）。その後中間報告として法律案がまとめられ、具体的な「有害情報」の定義を行い、ISPに対する有害情報の
携帯コンテンツの健全化を目指す審査団体が発足
有限責任中間法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）のロゴ 健全な携帯電話向けコンテンツの発展・促進を目指し、通信事業者やコンテンツプロバイダが参画する団体「有限責任中間法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」が設立された。 8日、都内で記者会見が行なわれ、理事長を務める一橋大学名誉教授の堀部 政男氏の代理として、東京大学教授の長谷部 恭男氏（審査運用監視委員会委員）や、事務局長の虎ノ門南法律事務所所属の弁護士である上沼 紫野氏、モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）事務局長の岸原 孝昌氏が説明を行なった。 ■ 設立の経緯、目的 左から、上沼氏、長谷部氏、岸原氏 「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」は、携帯電話から利用できるコンテンツに対して、民間主導で独自の審査基準を設けてチェックするという役割を担う。昨年12月から設立に向けて準備が進められ、3月25日からは設立発起
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
