７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府：時事ドットコム
７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府 2018年11月26日18時34分 政府は２６日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略の方向性を取りまとめた。７０歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。 ６５歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。７０歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」（与党幹部）ことが背景にある。ただ、７０歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。
夏ボーナス平均74万7千円＝4．96％増、震災前の経済反映―主要企業 （時事通信） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は29日、主要企業（資本金10億円以上、従業員1000人以上）の2011年夏季一時金の調査結果を発表した。妥結額を把握できた380社の加重平均は74万7187円となり、前年比4．96％増。2年連続のプラスで、1991年（5．5％増）以来の高い伸びとなった。厚労省は「夏のボーナスは東日本大震災前の経済回復が反映されたのではないか」とみている。 産業別で増加率が高いのは鉄鋼（15．99％）、繊維（11．76％）、非鉄金属（10．68％）、機械（10．61％）など。一方、減少したのは紙・パルプ（5．34％）と運輸（3．99％）。 【関連記事】 〔写真特集〕現金ざくざく！ 脱税摘発 〔写真特集〕３億円事件 公務員ボーナス、据え置き勧告へ＝震災踏まえ判断−人事院 昨年の民間給与、３年ぶり増＝ボーナス持ち直し、４１２万円−国税庁 夏ボーナス、２年連続プラス＝震災で冬は減額も−
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