長野市中心部の権堂地区にあるイトーヨーカドー長野店を運営するセブン&アイ・ホールディングス(HD)が、同店を閉店する方向で検討していることが7日、セブンHDや同店への取材でわかった。 セブンHDによると、閉店の理由は「地域のニーズに応えられなくなった」としている。閉店の時期や閉店後の店舗をどうするかなどは未定という。従業員は今月に入り、閉店に向けた話を知らされたという。 同店は1978年にオープン。地上5階、地下1階。食料品や衣料品売り場のほか、ファミリーレストランや映画館も入っている。周辺の権堂地区は商店の減少や経営者の高齢化が進んでおり、2017年には、市が同店を大規模商業施設にリニューアルするなど地区の再生計画を公表していた。(大野択生)
首都圏で働くさまざまなスキルを持った人材に副業や兼業の形で即戦力になってもらおうと、静岡県熱海市の4つの企業が「副業限定」と銘打った求人を先月から始めました。 この4社は、大手転職サイト「ビズリーチ」を通じて首都圏の企業で働く会社員などを対象に、これまで培ったビジネススキルをいかし、即戦力として副業で勤務する人材を募集しています。 いずれも月4日程度の勤務で、報酬は1日当たり1万5000円前後を想定しているということです。 熱海市によりますと、市内では、このところの人材不足で採用活動に苦しむ企業が多いということですが、4つの会社は、近年、首都圏では社員に副業を認める企業も増えていることから、人材を熱海に呼び込むことができると考えたとしていて、「地域や中小企業の課題解決に直結するやりがいのある仕事なので、ぜひ豊富な経験のある人材に応募してほしい」としています。
セブン&アイが決断したアリオ松本閉店の方針は28日、利用する消費者や周辺の他の大型店に波紋を広げた。松本市の中心市街地東部では、競合する流通大手イオン(千葉市)傘下のイオンモール(同)が、今秋開店を目指して「イオンモール松本」の建設を進める。激変しつつある商都の姿に、期待と戸惑いが入り交じった。 「小さい子どもが2人いるので、ベビー用品店で毎週買い物をしている。1階のバスターミナルからバスにもよく乗るので、閉店はショック」。アリオ松本を訪れた市内の主婦(30)は閉店方針に驚く一方、「イオンモールの方がブランド子供服が豊富にありそう。交通渋滞が心配だけれど、開店が楽しみ」と期待した。 イオンモールの計画によると、新モールが物販店や飲食店、複合映画館(シネコン)といったテナントに貸す総賃貸面積は約4万9千平方メートル。これに対し、アリオ松本が地上6階から地下1階で展開する売り場の面積は約9
阿部守一知事は1日午前、県庁で会見し、諏訪郡富士見町の県営富士見高原産業団地へのメガソーラー(大規模太陽光発電所)事業の契約候補者に、大手電機メーカーのシャープ(大阪市)を選んだ、と正式発表した。今後、同社と仮契約を結び、県議会の承認を経て年度内の着工を目指す。 阿部知事は「町周辺でソーラー関連の開発を重点的に行う計画や、(官民協働の全県組織)自然エネルギー信州ネットへの参画、大学との共同研究など県としての取り組みにも積極的に協力いただける」と説明。「県内に自然エネルギー導入の適地が多いことをPRしていきたい」と述べた。 5月30日に開いた公募型プロポーザル(提案)審査会には、同社のほか総合商社、投資会社など4事業者が参加。外部委員3人と県職員4人の審査委員が事業計画や遂行能力、地域貢献などを審査した結果、同社は価格点と技術点とも最高得点だった。 シャープの提案は、メガソーラーの最大
証券最大手の野村ホールディングス(HD)が、都市部での農業分野のコンサルティング事業に参入を検討していることが3日、明らかになった。大都市近郊の工場跡地を有効活用するため、自治体などに植物工場への転換を提案し、生鮮野菜を生産する計画だ。将来は地元企業とも連携して海外輸出も検討する予定で、早ければ2012年中の実現を目指す。 具体的には横浜市を中心にした神奈川県内の工場跡地を想定している。温度や光を人工的に制御することで効率的に農作物を生産する「植物工場」を建設し、レタスなどの野菜を栽培する。さらに、技術改良にも取り組み、葉物野菜以外の他品種の野菜生産の方法も研究する。 このほか、漢方薬などに使う付加価値の高い薬草などの生産にも取り組み、地域の雇用拡大につなげたい考えだ。
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