東京電力社長、3.11取材拒否 福島来県せず、訓示はオンライン：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
東京電力は１０日、原発事故後に福島第１原発などで行ってきた３月１１日の社長訓示について、今年はオンライン形式とし、終了後の報道陣の取材に応じないと公表した。原発事故後、東電の社長が３月１１日に本県を訪れず、取材にも応じないのは初めて。原発事故から１０年が経過する中、小早川智明社長自らが説明責任を放棄した形となり、東電の当事者としての責任感が薄れていることが浮き彫りになった。 東電は５日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、今回の社長訓示をオンライン形式で行うと発表。福島民友新聞社などは東電に対し、小早川社長に当日のオンライン取材の対応を申し入れていたが、１０日に「限られた時間の中、オンライン取材に応じれば報道各社への対応に差が出る」と拒否回答があった。 東電の社長は例年、３月１１日に廃炉作業の最前線となる県内の各現場を訪れてきた。震災が起きた午後２時４６分に黙とうし、事故の教訓や本県復興
信濃毎日新聞［信毎web］ 福島・いわきの電子部品会社 大町に疎開、業務再開
東日本大震災で大町市に避難している福島県いわき市の電子部品製造会社「孝任（こうにん）」の社員らが２２日、大町市平の電線加工会社「プリサイス通信」の工場の一角で業務を再開、復興へのスタートを切った。両社は２０年来仕事を受発注し合ってきた関係で、窮状を知ったプリサイスが疎開を提案。今後、各地に避難している従業員を呼び集め、大町で本格稼働を目指すという。 「孝任」は菅波孝任（のりつぐ）社長（３６）以下１６人。工場の被害は少ないものの、水道が止まり、食料やガソリンも不足しており、福島第１原発事故の影響で外出もままならず、工場再開のめどが立たないという。 大震災の２日後、プリサイス通信の手塚寿社長（４４）が菅波社長に連絡。１４日に救援物資を携えて茨城県まで出向いた手塚社長が、社員らの受け入れと作業スペースの提供を申し出た。 孝任の社員と家族の第１陣１６人は電線の束や工具を持ち込み、１９日夜から
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