「１０００度までは冷温」 政府、冷温基準引き上げへ
東京電力福島第１原発２号機の原子炉圧力容器に設置された温度計の一つが保安規定の８０度を超えた問題で、経済産業省原子力安全・保安院は、「冷温」の範囲を現行の１００度以下から、１０倍の１０００度以下に引き上げることを決定した。今後、温度計の値が１００度を上回っても、政府が宣言した「冷温停止状態」は定義上保たれたままとなる。 東電によると、今月初めから２号機圧力容器底部に設置していた温度計の一つが上昇傾向を示し、１３日には水温９３度を記録。「冷温停止状態」の前提となる８０度を越えたため、保安院に報告していた。 保安院では、この異常な温度上昇について、計器の故障などさまざまな可能性について検討してきたが、炉の状態をほとんど把握できていない手探り状態であることから、「冷温」の定義を変更することに決定。東電に課した「水温８０度」での報告義務基準を「水温９８０度」まで大幅に引き上げることで「冷温停止状態
除染詐欺に気をつけて 政府・東電呼びかけ
除染詐欺に気をつけて 政府・東電呼びかけ これは嘘ニュースです 「敷地が放射能に汚染されている」と、東京電力社員や政府職員をかたって高額の除染費用を請求する「除染詐欺」が関東地方で増加傾向にあるとして、２１日、消費者庁は広く国民に注意を呼びかけた。 消費者庁の人為（ひとため）副長官は午後の会見で、原子力保安院職員や東京電力社員を名乗って訪問してきた人物が「敷地が高濃度の放射性物質に汚染されている」として、高額の除染作業料を請求したとする相談が同庁の消費者保護センターに多く寄せられていることを明らかにした。 訪問した偽者の職員は除染作業と称して、家屋や庭に水を撒きはじめ、一通りの水撒き作業が終わると除染費用として数十万円請求するという。中には作業費として５００万円を請求する悪質なケースも数例あった。人為副長官は「政府や東電が直接住民に対して除染費用を請求することはありえない」と話し、注意を呼
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