NHK NEWS WEB 今さら聞けないＴＰＰ
日本など11か国が参加するＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定は、オーストラリアが国内手続きを終えたことで発効条件が満たされ、2018年12月30日に発効することになりました。 これまでの経緯や合意内容をカードにまとめてわかりやすく解説します。 ＴＰＰ 2018年末発効へ 日本など11か国が署名したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定は、６か国が国内手続きを終えれば60日後に発効することになっていて... 新協定の規模と通商戦略 今回、大筋合意したＴＰＰ協定の参加１１か国の人口は合わせて約５億人（世界の約６％）。ＧＤＰ＝国内総生産の合計は、日本円にして... 新協定 農林水産物 １１か国によるＴＰＰ協定の大筋合意で、今後、日本が輸入する農林水産物の関税がどうなるのかを見ていきます。日本が「重要」と位置づけ... 新協定 工業製品の合意 今回の大筋合意で、日本がＴＰＰに参加する１０か国に輸出
アメリカの外食産業に過労死がない理由とは？
大前提として客も店も細かいことはゴチャゴチャ言わないし、とりわけ中堅以下の企業化されたファミレス系やファーストフード系に至っては、サービスの水準はかなり低いという問題があるわけです。その点では、日本とは全く別世界で比較の対象にはならないのですが、個別の問題では参考になる点もあると考えて箇条書きにしてみました。 （１）役割分担がハッキリしています。例えば、注文を取るのは「サーバー」、最初に接客して客をテーブルに誘導するのは「ディスパッチャー」などという「専任」ですし、料理を運んだり皿を下げる専門の「アシスタント」など接客だけでも細かく分かれています。厨房の中も役割分担が明確です。 （２）職務内容は契約書で明確になっています。ですからコストカットのために、ある仕事を他の人間にカバーさせるなどということは不可能です。また契約に書いてあることは双方が履行しなくてはなりません。野球の井川慶選手がヤン
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