無尽灯 医療＆介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ 高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。 ＜前回に続く＞ 成年後見人の報酬東京地方裁判所によれば、後見人及び被後見人の資力その他の事情によって、被後見人の財産の中から、相当な報酬を後見人に与えることができるものとされています（民法８６２条）。 弁護士などの専門職が成年後見人等に選任された場合は、これまでの審判例等、実務の算定実例を踏まえた標準的な報酬額の目安は次のとおりに決められています。なお、親族から申立てがあっ

無尽灯 医療＆介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ 高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。 成年後見人の費用はどの程度かかるのでしょうか？相続弁護士ナビからみてみたいと思います。 一時金で収入印紙、切手、登記費用、鑑定費用で7万円から12万円、後見人報酬、監督費用として月額３万円から5万円といったところでしょうか？毎月これだけの費用を払える人は多くはいません。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 成年後見人制度を申し立てる費用は主に以下の５

あくまで将来の判断能力の低下に備えて結ぶ契約になるため、判断能力が低下していない段階においては、公正証書を作成した段階では何も効力は発生しないこととなります。 もし、元気なうちから財産管理を任せておきたい場合は、あわせて「財産管理委任契約」を締結しておく方法があります（移行型）。 力を発生させるためには、任意後見契約を締結した後、 『任意後見監督人選任の申し立て』を家庭裁判所に対して行い、『任意後見監督人』が付されてからスタートすることとなります。 ※任意後見契約を締結後、期間をあけずに、任意後見監督人を申し立てる『速（即）効型』と呼ばれる任意後見契約を締結する専門家もおりますが、そもそも任意後見契約締結時の判断能力に疑義が生じるため、名古屋の行政書士法人エベレストでは推奨しておりません。 ※任意後見契約を締結した時点と、任意後見監督人が選任された時点の２つのタイミングによって、後見登記簿

無尽灯 医療＆介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ 高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

無尽灯 医療＆介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ 高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。

無尽灯 医療＆介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ 高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。 上記の通り、成年後見人がいたとしても、身元引受人になってもらうことはできません（きちんと勉強された専門職後見人であれば、いくらお願いしても身元引受人になってはくれません）。 現状の対応としては、次の３点になります。 方法①：運営施設側に理解してもらい、なんとか身元引受人を立てずに入所させてもらう方法（粘り強く交渉又は任意後見契約等を活用して代替措置として交渉） 方法②：そも

無尽灯 医療＆介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ 高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。 前述の通り、施設の運営会社によって「身元引受人」の役割（定義、権利義務）が多少異なるものの、ほとんどの場合は「連帯債務者」又は「連帯保証人」になるわけですが、身寄り がいなくても、成年後見人が付いている場合（すなわち、入居者に判断能力がない状態）に、成年後見人が身元引受人になれるのか、という実務上の問題が生じ ることがあります。 結論から言えば、成年後見人は、身元引受人（成

無尽灯 医療＆介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ 高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。 この「身元引受人」がいないようなケースでは、高齢者施設では『後見人が付いていれば、身元引受人がいなくても良い』という取り扱いをしているところがあります。この「後見人」と「身元引受人」の違いについては、次の通りです。 【身元引受人】 ①法律上の規定はない。 ②入居希望者が自ら選定する。 ③法律上の財産管理権はない。 ④入居契約において緊急時の対応や死亡後の残置物撤去義務が定め

無尽灯 医療＆介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ 高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。 先日ある施設から相談がありました。高齢者者施設に入居するに当たり、入居高齢者に対して成年後見人の弁護士から、身元引受の件で相談を受けたとのことです。その内容は、 施設入居に際して、入居契約に身元引受人の所に署名をすることが出来ないので、身元引受人の欄を消して後見人という欄を設けてもらえないかということです。 要は身元引受人としての連帯債務は後見人は負えないというものでした。