政府が6月上旬に策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」に、医療現場でのDX(デジタルトランスフォーメーション)を加速する基盤となる「全国医療情報プラットフォーム」の創設を盛り込むことが26日、分かった。医療機関や自治体が電子カルテやレセプト(診療報酬明細書)、予防接種などの情報を共有し、患者が最適な治療を受ける環境を整備したり、感染症の流行状況などを的確に把握したりする狙いがある。 【図で確認】「全国医療情報プラットフォーム」のイメージ 医療の現場では、デジタル化の遅れによる弊害が目立っている。医療機関や薬局をオンラインでつなぐシステムが乏しいため、患者の治療経過や投薬情報などを共有できないケースが多い。自治体が行う予防接種や検診の情報も、十分活用できずにいる。 政府には、新型コロナウイルス対応をめぐる苦い教訓もある。医療機関と保健所が感染者の情報をファクスでやり取りするケースが多く、感
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