東芝が2016年1月末までに3000億円規模の追加融資枠の設定を、三井住友銀行など主力取引銀行に要請する方針を固めたことが29日、分かった。16年3月期はパソコンやテレビなどの構造改革に伴い、多額の費用が発生するため、追加融資枠で資金を確保したい考え。 東芝は今年9月、主力行と4000億円の融資枠を設定する契約を結んだ。不正会計問題で信用を失い、社債発行など市場からの資金調達が困難になる事態を見越した措置だった。しかし、構造改革費用が2600億円に膨らむ見通しとなり、資金不足に備え、追加の対策が必要と判断した。