東京の有名大学で、合格者の「首都圏集中」が進んでいる背景には何があるのか。仕送りの負担増のほか、親や子どもの意識の変化もあるようだ。学生の多様性が大学の活性化につながるとみる大学側は、画一化を懸念する。 島根大５５人、岡山大１６人、鳥取大１６人――。４月下旬、島根県立松江南高校（松江市）の進路指導室前には大学合格者数が書かれた紙が貼られていた。都内の有名大は少なく、３０年前に１１人が受かった東京大は１人だけだった。 「広い世界を見てほしいが、無理強いはできない」。長野博校長（５９）が生徒の東京離れの一因とみるのは、経済負担だ。地元でも国立大の授業料は年約５４万円で３０年前の２倍超。都内なら仕送りも要る。同高では近年、卒業生の約半数が奨学金を申請する。 東京地区私立大学教職員組合連合が２０１５年度、都内で下宿する私大生の親にアンケートした結果、仕送りの月額平均は１９８６年度より約１万６千円少

文部科学省の国立大学法人評価委員会は２３日、全８６の国立大の運営や改革の方針を定めた「中期計画」を了承した。２６大学が人文社会科学系の見直しを盛り込んだほか、地域に根ざした取り組みも目立った。今月中に認可され、４月から運用が始まる。 文科省は新年度から、国立大が重点的に取り組む内容を三つに分類。このうち「地域に貢献」を選んだ中では、福島大が東京電力福島第一原発事故後の子どもや家庭への支援方法の開発や、支援活動をコーディネートする人材育成を掲げた。福岡教育大は、保護者や地域と協力できる教員を養成するため、学生のボランティア参加率１００％を目指す。愛媛大は地域が舞台のフィールドワークやインターン科目を１００以上開講するとした。 「世界で卓越した教育研究」では、東北大が世界最高水準の外国人研究者を招くなどして国際共著論文数を２０％以上増やすことを掲げた。 人文社会科学系の組織見直しでは、山形、千

日本銀行の「マイナス金利政策」の導入決定を受け、預金の金利を引き下げる金融機関が早くも出始めた。市場での金利が下がり、銀行は「利ざや」の確保に動いており、期間の短い定期預金の金利を普通預金と同じにする銀行も現れた。一方、東京株式市場は、１日もほぼ全面高となった。 横浜銀行と八十二銀行（長野市）は１日、１年以下の定期預金の金利を０・００５％幅下げ、年０・０２０％にした。普通預金の金利はともに年０・０２０％で、１年以下なら、定期預金で預けても利点はないことになる。両行とも「市場金利の低下に連動して見直した」とする。 りそな銀行も１日、満期２～５年物の定期預金の金利を０・００５％～０・０２５％幅引き下げ、年０・０２５％にした。インターネット専業のソニー銀行は１日、年０・０２０％だった普通預金の金利を大幅に引き下げ、年０・００１％に。１０万円を１年間、普通預金に置いたままだと、１円しか利息がつかな

新聞を読み比べていると、新聞が書かない事実が見えてくることがあります。なぜ書かなかったのかと考えると、想像あるいは妄想が高まります。たとえば、安倍晋三首相の行動についてです。 新聞各社は、安倍首相の前日の行動を朝刊で掲載しています。各紙はどう書いているのか。 日本経済新聞のタイトルは「首相官邸… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

「いい大学を卒業すると幸せになれる」と考える小学生が９年前より１７ポイント増え、７８％に達したことが、ベネッセ教育総合研究所が２８日に発表した調査結果でわかった。「学力重視の流れが影響している」と研究者はみる。 調査は昨年、全国３地域の小学５年生、中学２年生、４地域の普通科高校２年生を対象に実施。全て公立校で、計９７２６人が回答した。 結果によると、「いい大学を卒業すると将来、幸せになれる」について、「とてもそう思う」「まあそう思う」と答えたのは中学生も６１％に上り、２００６年の前回より１６ポイント増、高校生は５１％で１３ポイント増だった。 「将来、一流の会社に入り、一流の仕事につきたい」についても、小学生７１％（前回比１１ポイント増）、中学生５８％（同９ポイント増）、高校生６３％（同１１ポイント増）。「お金がたくさんあると幸せになれる」では、小学生５８％（同１１ポイント増）、中学生６４％

金融庁は、銀行員らからの意見や批判を電子メールで受け付ける「金融行政モニター受付窓口」を２９日に開く。メールは金融庁職員の目に触れずに弁護士、大学教授ら金融にくわしい６人のモニター委員に届き、委員が「お目付け役」として金融庁幹部に意見することで行政に反映させる。 通報者が同意しない限り、名前や所属は金融庁に知らされない。金融庁は、ドラマ「半沢直樹」などで銀行への行きすぎた検査が描かれ、悪役のイメージが広がった。麻生太郎財務・金融相は２６日の閣議後会見で「イメージの転換が必要」と話し、金融庁幹部は「監督される立場の方が、我々には言いづらい本音を通報できる窓口が必要と考えた」と説明した。 専用のアドレス（ｋｉｎｙｕｇｙｏｓｅｉｍｏｎｉｔｏｒ＠ｆｓａ．ｇｏ．ｊｐ）では、有識者や一般の市民からの意見も受ける。寄せられた意見は、個人情報などを伏せて３カ月ごとに公表する予定だ。（上栗崇）

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広島県の税務情報システムを使い、探偵に個人情報を漏洩（ろうえい）した見返りに現金を受け取ったとして、県警は８日、県東部県税事務所職員の川崎彰夫容疑者（４６）＝同県福山市、地方税法違反（秘密漏洩）などの罪で起訴＝を加重収賄と地方税法違反（同）の疑いで逮捕し、発表した。また、探偵の南康公（やすひろ）容疑者（４３）＝同県尾道市＝ら２人を贈賄などの疑いで逮捕した。 川崎容疑者は「漏洩の見返りに報酬を受け取ったことは間違いない」と容疑を認めているが、南容疑者は金銭の授受への関与を否認しているという。 捜査２課によると、川崎容疑者は昨年２月と８月、南容疑者ら２人から依頼され、納税者情報を管理している県税務情報システムを使い、車の使用者情報を計２回入手し、教えた見返りに数万円を受け取った疑いがある。 捜査関係者によると、川崎容疑者は県職員として働きながら探偵をしており、福山市内で有力な探偵事務所の経営者