思わぬけがや病気に見舞われて入院や手術という事態はだれにでも起き得るリスクだ。身体のダメージに加え、経済的な負担まで大きければ、身も心もボロボロということになりかねない。万が一のための「安心」、いざというときの「備え」、もしもの「お守り」――。そんなうたい文句で加入を促す保険パンフレットも多い。でも、医療保険は本当に必要だろうか。ファイナンシャル・プランナーで辛口保険評論家の長尾義弘氏が、パンフレットに書かれている数字や言葉の真意を読み解く。 医療保険は本当に必要か？ 「入院の平均日数は約３０日」 医療保険のパンフレットを見ると、その説明の中に「入院の平均日数は約３０日」というのがあります。これは、厚生労働省の資料に基づいている数字です。 同じ厚労省の資料に中に、４日以内に退院する人は３３．３％、７日以内に退院する人は４８．７％という数字もあります。つまり、入院患者の約半数は、１週間以内に

財務省は１０日、国債や一時的な資金を調達するための借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の残高が、昨年１２月末時点で１０４４兆５９０４億円だったと発表した。 国民１人あたり約８２４万円の借金を背負っている計算となる。 国の借金は、財務省が３か月ごとに公表している。為替介入などに使う資金を調達するために国が発行する「政府短期証券」の残高が大きく減ったことで、昨年９月末から９兆８３４０億円減少した。 １５年末の残高のうち国債は９０２兆２００５億円、借入金は５５兆５１３億円だった。 社会保障費などの財源不足を補うため国債発行が続く見通しで、財務省は今年３月末に借金の残高が１０８７兆３０００億円程度まで膨らむと見込んでいる。

ソフトバンクは７日、スマートフォンでデータ通信の利用が少ない人向けに、月額４９００円（税抜き）の新たな低料金プランを４月にも導入すると発表した。 高市総務相が昨年１２月に携帯電話料金の引き下げを要請したことを受けたもので、大手３社で具体的なプランを発表したのは初めて。 ソフトバンクの現行プランではスマホを使う場合の最低料金は月額６５００円で、データ通信量の上限は２ギガ・バイトとしている。２ギガ・バイト未満のプランは選べない。データ通信量の少ない人は割高な料金を支払わされる形になっていた。 これに比べ、新プランは月々のデータ通信量の上限を１ギガ・バイトとして、１６００円安くなる。データ通信の容量が小さくなるため、通信代を引き下げる。音声通話は１回５分以内なら何度でも利用できる。

厚生労働省は２５日、公的年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）の組織改革案を公表した。 理事長１人が運用責任を負う仕組みを、合議制の経営委員会（仮称）が決定する方式に改めることが柱だ。権限分散で政治的介入が発生するのを防ぎ、透明性を高める狙いがある。 ２５日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会に同省が提出し、大筋で了承された。現在は、理事長に決定権があり、外部の専門家による運用委員会が監視する仕組みになっている。改革案では、執行部の長や専門家らで作る経営委が決定権を持つ。 運用の最終責任は厚労相にあるとし、厚労相が決定内容を認可する。経営委員の任免も厚労相が行う。組織改革の結果、ＧＰＩＦは独立行政法人ではなくなる見通しだ。