東京新聞:電力天下り 地方も４５人 原発事故後、蜜月続く:社会(TOKYO Web)東京電力福島第一原発事故後の電力会社などへの天下り問題で、原発が立地、または立地予定の十四道県の幹部ＯＢ少なくとも四十五人が、原発を推進する電力会社やその関連組織に天下りしていたことが、道県に情報開示請求した資料などで分かった。電力側と県が金を出し合っている組織に代々天下りする例が目立ち、地元が原発から抜けられない構図を生んでいる。 （大野孝志、荒井六貴） 本紙は、十四道県の警察を含むＯＢが二〇一一年度以降、電力会社や関連企業、原発関連の財団や企業に天下りしていないか調べた。全ての道県で該当者がいた。本紙の調査で、国家公務員では経済産業省や警察庁などから計七十一人の天下りが判明している。
