「街中にベンチ、もっとあったら」…東京ではなかなか見当たらない？その理由を23区に聞いてみた＜ニュースあなた発＞ 「街中にベンチが少ない」との投稿が読者からあり、東京23区を取材すると、歩道へのベンチ設置に取り組むのは10区にとどまることが分かった。住宅が密集し、道幅が狭い東京ならではの街路事情が背景にあるようだ。ただ、住民の声が行政を動かし、設置に乗り出す流れも出てきた。　（瀬野由香）

東京電力福島第1原発事故で、2号機原子炉内に溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しが、大幅な計画見直しを迫られつつある。取り出し試験用に開発したロボットアームが、現場で使えない恐れが出てきた。事故収束で最難関とされる作業は、準備段階で「想定外」の壁にぶつかった。（渡辺聖子）

佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長は10日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた第1段階の文献調査を受け入れると表明した。同町には九州電力玄海原発があり、原発立地自治体としては初めて。慎重な姿勢を続けていたが、推進派が多い町議会と政府の要請で外堀を埋められた末の方針転換。政府は昨秋、町内で説明会を開き地ならしを進めていた。（荒井六貴、渡辺聖子）

細田博之衆院議長（79）＝島根1区＝は13日、東京都内の議長公邸で記者会見し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自身の関係について公の場で初めて説明した。教団との接点は「会合に呼ばれたら出るという程度で、特別な関係はない」と強調したものの、事実関係の詳細な説明は避けた。週刊誌が報じた女性記者に対するセクハラ疑惑に関しては、「一切覚えがないし、実際の証言があるわけでもない」と反論を繰り返した。 細田氏は体調不良を理由に、20日召集の臨時国会を前に議長を辞任する意向も正式に表明。医療処置が必要となり2日間程度登院できなくなる場合もあると明らかにした。うつ症状もあるという。一方で議員辞職は否定し、「これからも一国会議員として国政に携わっていきたい」と次期衆院選出馬に意欲を示した。 自民党は昨年9月、所属議員と教団の関係についての調査結果を公表したが、細田氏は議長就任時に自民会派を離脱していると

昨年12月に広島市で2000万円超の金品が奪われた強盗事件をフィリピンの入管施設から指示したとして、警視庁捜査1課は3日、強盗殺人未遂と住居侵入の疑いで、ニセ電話詐欺グループリーダー格の渡辺優樹容疑者（39）ら3人を再逮捕した。通信アプリで「ルフィ」「キム」「ミツハシ」のアカウント名を使い実行役に指示したという。 他に再逮捕されたのは詐欺グループ幹部の今村磨人（きよと）（39）、藤田聖也（としや）（39）の両容疑者。認否は明らかにしていない。 再逮捕容疑では、3人は実行役8人に指示して昨年12月21日夜、広島市西区の時計販売買い取り店兼住宅に宅配業者を装って押し入り、経営者の男性（50）の頭を殺意を抱いて工具で殴り、現金約250万円と腕時計など約130点（計約2439万円）を奪ったとされる。男性は現在も意識不明の重体という。男性の両親もけがを負った。

記者会見する国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会の議長ダミロラ・オラウィ氏（左から2人目）とピチャモン・イェオファントン氏（左）＝4日、東京都千代田区の日本記者クラブで 各国の企業活動による人権侵害を調査し、対処を促す国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の専門家が4日、日本記者クラブ（東京）で記者会見した。ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川氏（2019年死去）の性加害問題を巡り、元ジャニーズJr.や事務所社長らから聞き取りをしたとし「事務所のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという憂慮すべき疑惑が明らかになった。日本のメディア企業は数十年にわたり、不祥事のもみ消しに加担したと伝えられている」と批判した。（望月衣塑子）

東京・多摩地域で水道水に利用していた井戸水から発がん性が疑われる有機フッ素化合物（PFAS（ピーファス））が検出された問題で、住民の血液検査を実施している市民団体が7日、273人分の分析結果を発表した。居住地域別にみると、国分寺・立川両市の住民の血中のPFAS濃度が高く、全体でも6割以上が米国で健康被害の恐れがあると定める指標を超えていた。（松島京太、写真も） この問題を巡り、都水道局が2019年以降、水道水に利用している水源の井戸34カ所でPFAS濃度が高いため取水を停止。全国的には、工場や米軍施設の周辺で汚染が問題化している。多摩地域では、18年に米軍横田基地（福生市など）でPFASを含む泡消火剤3000リットル以上が土壌に漏れたと英国人ジャーナリストが報道し、基地との関連が浮上している。 19市町村に居住する21〜91歳の男女273人分の血液を分析した結果、基地東側の自治体に住む人の

杉田水脈（みお）総務政務官が過去のブログでアイヌ民族などを侮辱していたことが、新たに国会で取り上げられた。杉田氏は性的少数者や性暴力被害者に対する表現でも批判を浴びており、マイノリティーや弱者への感覚にいっそう疑問が強まる。アイヌなどから憤りの声が上がるものの、岸田文雄首相は更迭しない意向のようだ。このままでいいのか。（特別報道部・中山岳）

都のモニタリング会議は同日、先月30日時点の入院患者数が3000人を上回ったと報告。専門家は「外来を含めた医療提供体制をさらに強化する必要がある」として、4段階ある医療提供体制の警戒レベルを、上から2番目に1段階引き上げた。 政府は第8波に備え、レベル1（感染小康期）からレベル4（医療機能不全期）まで4段階の感染レベルとそれぞれの拡大防止措置を決定。これを受け、都は各レベルの医療提供体制の強化策や都民・事業者への呼びかけ内容をまとめた。 現在の感染状況は、レベル2（感染拡大初期）。今後、発熱外来などに患者が殺到して重症化リスクが高い人の即時受診が困難になったりするレベル3（医療負荷増大期）が視野に入った場合、都民や事業者に、慎重な行動やテレワーク活用を呼びかける。それでも感染拡大が続く場合は、「医療ひっ迫防止対策強化宣言」や「医療非常事態宣言」の発令を検討したり、必要最低限の外出に抑えるよ

首都キーウ南西の都市ビンニツァ。7月、ロシアのミサイルの巻き添えで少なくとも23人が死亡。ダウン症の4歳児リザちゃんも、壊れたベビーカーと一緒に遺体で見つかった。 母イリーナさんは直前、広場を楽しそうに歩くリザちゃんのほほ笑ましい姿を交流サイト（SNS）に投稿したばかり。「私が愛したものは全て奪われ、殺された」。娘の死後、イリーナさんはそうつづった。一方のロシアは「精密ミサイルが軍施設に発射された」と強弁している。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、有田芳生元参院議員と紀藤正樹弁護士、民放２局に対して名誉毀損訴訟を起こしたことなどに、「教団批判を萎縮させる効果を狙ったスラップ（口封じ）訴訟だ」との批判が上がっている。近年、批判封じを目的に威嚇目的で提訴するケースは多発しているが、スラップ規制の州法もある米国とは違い、日本では、まだ定義や法的な判断すら定まっていない。どうすれば言論封殺的な提訴は防げるか。（特別報道部・岸本拓也、山田祐一郎）

来年4月に発足するこども家庭庁について、国際非政府組織（NGO）が18歳以下に聞いたところ、知らない人が約7割に上った。スタートまで半年足らずにもかかわらず、周知不足が浮き彫りになった格好だ。昨年度、不登校の児童生徒が過去最多だったとの文部科学省の調査結果も発表された。困難に直面した子どもたちへの支援は急務だが、政策の軸となるべき新官庁は機能するのか。（特別報道部・中山岳、山田祐一郎）

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の勅使河原秀行・教会改革推進本部長は20日、東京都渋谷区の教団本部で記者会見し、政府が検討を進める宗教法人法に基づく「質問権」行使による調査について「実際に（調査に）来た時は誠実に対応させていただく」と語った。 会見の冒頭、「被害を訴える皆さま、政府関係者に心からおわび申し上げる」と頭を下げた。岸田文雄首相が宗教法人への解散命令請求が認められる要件に、民法上の不法行為も含まれるとの認識を示したことを「民法が一夜にして対象になったのは不思議」としつつ、「国が決めたことには従っていかざるを得ない」と話した。

日銀の黒田東彦総裁（７７）の任期が８日、残り半年となった。就任以来９年半にわたって景気を支える大規模な金融緩和を続けてきたが、物価上昇率を２％で安定させ、それに見合う賃金増も実現する目標の達成は見通せない。交代が確実視されており、道半ばでの退任となる。後継者は金融緩和からの出口を探るという重い課題を背負う。 黒田氏は、辞職した白川方明前総裁（７３）の後を継ぎ２０１３年３月２０日に就任した。１カ月もたたない４月９日と、その５年後の２回再任され、任期満了の２３年４月８日まで務めれば、在任期間は１０年を超える。

東京都は四日、電気自動車（ＥＶ）のＦ１と言われる国際レース「フォーミュラＥ」の東京大会を二〇二四年春に初めて開催する方針を明らかにした。同日、都庁で小池百合子知事と大会の運営団体「フォーミュラＥオペレーションズ」（英ロンドン）のジェイミー・ライグル最高経営責任者（ＣＥＯ）が開催に向けた協定を締結した。 フォーミュラＥはエンジン音が静かで二酸化炭素を排出しないＥＶのレースで、最高速度は時速三百二十二キロに達する。東京大会は東京ビッグサイト（江東区）周辺で行い、都が全面協力する。運営団体は、大会に合わせたイベントなどを通じてＥＶを含むＺＥＶ（ゼロエミッション・ビークル）の販売促進につなげたい考え。 小池知事は「開催はＺＥＶ普及の起爆剤になる」と期待した。ライグルＣＥＯは、都と姉妹友好都市関係にあるロンドン、パリでも大会を開いてきたとして「東京での開催も当然の流れ。ＺＥＶのポテンシャルを広げたい

来月予定される安倍晋三元首相の国葬の費用は、国会の審議を経ずに政府が使い道を決められる「予備費」で賄われる。賛否が割れる儀式にかかる多額の費用が、国会での議論を素通りして決まった。 税金の使い道は、国民から選ばれた代表者である国会議員が議論し、国会の議決に基づいて決める―。現行憲法に盛り込まれている「財政民主主義」という原則だ。

東京都は9日、新型コロナウイルスの新たな感染者9240人と、29人の死亡を確認したと発表した。感染者数が前週の同じ曜日を下回るのは19日連続。重症者は32人、病床使用率は40.8％。

東京電力福島第一原発の処理水海洋放出計画で２日、地元自治体が工事の着手に同意した。しかし、実際に放出できるかはまだ分からない。地元住民の「理解」が必要だからだ。政府と東電は、理解が得られなければ放出はしないとする。ただ、どのように「理解」を判断するのか手続きを明らかにしておらず、住民からは、なし崩し的に手続きが進むことに懸念の声が上がる。

安倍晋三元首相銃撃事件で、山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝の供述によりクローズアップされた宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」。山上容疑者は、母親が入信後に破産するほどの献金をして家庭が崩壊したため同会への恨みを持ち、同教会とのつながりが深い安倍氏を狙うことにした、などという趣旨の供述をしているという。同会と自民党との関係は、半世紀以上前までさかのぼるとされるが、その経緯や実態はどうなのか。（特別報道部・宮畑譲、北川成史） 　旧統一教会とはどんな団体か。フランスの経済紙「レゼコー」は襲撃事件後、欧米では「カルト宗教」と認識されていると報じた。上越教育大の塚田穂高准教授（宗教社会学）は「活動の基軸はあくまで宗教的理念と実践。その活動の中において多くの問題を抱え、人権侵害や違法行為を積み重ねてきた宗教団体だ。他の宗教一般と同列には扱えない」と話す。 旧統一教会は教祖の故・文

安倍晋三元首相が奈良県内で襲われたという報道を受け、Twitter上では与野党の政治家らから事件への憤りや無事を祈る声が相次いだ。急きょ、参院選の街頭演説を中止や制限する党もあった。 立憲民主党の泉健太代表はTwitterで「とにかく無事であってほしい。こんなことは絶対に許されない」と発信、西村智奈美幹事長は「言論に対する暴力はいかなる理由があっても許されません。強く憤っています」と投稿した。 日本維新の会の馬場伸幸共同代表は「安倍さんの命が助かるように心から祈念します」とツイートし、暴力行為を批判。共産党の小池晃書記局長も「暴力は絶対に許されません。無事をお祈りいたします」と書いた。 国民民主党の玉木雄一郎代表は「恐るべき蛮行」「最大限の怒りを表したい」と非難の言葉をつづり、「生きてほしい」と安倍氏の回復を祈った。れいわ新選組の山本太郎代表は「どうかご無事で」とツイート。社民党の福島みず