朝日新聞デジタル：「４０年廃炉」明記、民自公が合意 見直しの余地も - 政治関連トピックス原子力発電所 民主、自民、公明の３党は１３日、新たな原子力規制組織の設置をめぐる法案の修正協議で、原発の運転期間を原則４０年に制限する規定を盛り込むことで合意した。ただ、専門家５人による原子力規制委員会が発足した後に規定を「速やかに見直す」とする付則も設け、「４０年廃炉」が見直される余地も残した。 平常時の態勢など一部の論点で詰めの作業が残ったため、この日は合意内容の公表を見送った。３党の政策担当者は９月までの規制委発足をめざし、１５日にも関連法案を衆院通過させる方向で最終調整する。 原発は現在、運転期間が３０年を超すと、経済産業省の原子力安全・保安院が安全性を確認し、１０年ごとに延長を認めている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！サービスのご紹介はこちら関連記事２０３０年の原
