朝日新聞デジタル：原発ＡＤＲ、被曝不安に賠償額初提示へ 飯舘の住民対象 - 社会東京電力福島第一原発事故で被災した福島県飯舘村長泥地区の住民たちと東電との和解を仲介する原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）は、放射線被曝（ひばく）の不安を訴える住民に１人当たり５０万円以上を支払うよう東電に求める方針を示した。住民の弁護団が２日、明らかにした。 和解仲介の集団申し立てで、被曝の不安に賠償を求める方針をセンターが示すのは初めて。 センターに仲介を申し立てているのは、事故の１カ月以上後になって避難指示が出された同地区の住民約１８０人。原発から３０キロ圏外のため、放射線量が高かったのに避難指示が遅れ、多数の住民が被曝した。 弁護団によると、センターは「住民らが被曝への現在、将来にわたる恐怖や不安を感じるのは無理からぬこと」などと認定し、１人当たり５０万円（妊婦や１８歳未満は１００万円）の賠償を東電に求める方針を示したという。同様の不安を訴えている同村蕨平（わらびだ
