「捨て石」またか 沖縄戦体験者、「戦争の道」懸念 - 琉球新報デジタル
集団的自衛権の行使容認を目指し、安倍晋三首相が憲法解釈見直しの意欲を表明した１５日、沖縄戦体験者や米軍基地周辺で暮らす住民は「戦争への道を再び歩むのか」と懸念した。 ４２年前に日本復帰を果たし、日本国憲法が沖縄に適用されたのと同じ日に、平和主義の日本は新たな岐路に立った。５・１５平和行進の全国からの参加者は、「憲法と民主主義を踏みにじっている」と危機感を示した。 集団的自衛権の行使容認を示す、政府の姿勢に対し、沖縄戦体験者からは１５日、「武力を伴う平和には反対」などと憤りの声が上がった。 渡嘉敷島で「集団自決」（強制集団死）を生き延びた金城重明さん（８５）＝那覇市＝は「海外で武力行使できるようにするのは、（不戦を掲げる）憲法の本質を変える行為だ」と指摘した。「武力行使の先にあるのは戦争だ。戦争を体験した者として、武力行使に反対だ」と述べ、政府の姿勢に懸念を示した。 沖縄戦時中、戦地となった
中国への対抗鮮明、軍拡の懸念 集団的自衛権行使へ転換：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は国際情勢の変化や日本周辺の「脅威」拡大を理由に、これまでの安保政策を根本から変え、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更が必要だと説く。日米同盟を強化し、軍備を拡大する中国への対抗姿勢を鮮明にするが、日中関係の改善に向けた外交戦略は見えない。首相は政策転換で日本が戦争に巻き込まれることはなくなると訴えるが、むしろ軍拡競争や偶発的な衝突を招く懸念はぬぐえない。 「切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備する」「もはや一国のみで平和を守ることはできない」 安倍首相は集団的自衛権の行使の必要性を訴え、国会答弁でも多用する「決めゼリフ」を口にした。 「だからこそ私は、積極的平和主義の旗を掲げて、国際社会と協調する」 政府内では首相が示した「基本的方向性」に合わせ、国連決議で認められた多国籍軍を後方支援する活動の拡大や国連平和維持活動（ＰＫＯ）での武器使用基準の緩和などを検討してい
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