全日空、国際線で日航を初逆転 国の傾斜配分が影響：朝日新聞デジタル
全日本空輸が４月、国際線の事業規模で初めて日本航空を上回ったことが２日わかった。経営破綻（はたん）で路線を大きく減らしている日航に対し、３月末に拡大した羽田空港の国際線が全日空に大きく傾斜配分されたためだ。国を代表する航空会社を指す「ナショナルフラッグ・キャリア」が交代した。 航空業界では、運航した座席数と飛行距離（キロメートル）をかけた「座席キロ」という数値で事業規模を表すことが多い。いわば「お客を運ぶ力」ともいえる数値だ。４月の国際線は日航が前月比３・０％減の約３８億座席キロだったのに対し、全日空が同１０・６％増の約４１億座席キロで、初めて首位が入れ替わった。 国土交通省が、３月末から増えた羽田の国際線を全日空に１日１１便、日航に５便と傾斜配分したことが響いた。路線数でも、日航５１に対し全日空が５４だった。
都道府県庁舎、半数が新電力に 大手値上げで安さ際立つ：朝日新聞デジタル
都道府県が、本庁舎で使う電気を次々と新規参入の電力会社（新電力）に切り替えている。朝日新聞が調べたところ、５月末現在でほぼ半数の２３都道府県に達し、前年の１５から１・５倍に増えていた。地域独占の大手電力会社で値上げが相次ぎ、新電力の安さが際立ってきたためだ。 この１年で新電力に切り替えたのは、群馬、愛知、滋賀、熊本など８県。いずれも原発停止の影響で電気料金を値上げした東京、中部、関西、九州電力の管内だった。 兵庫県は今年度から、庁舎や学校など大半の施設で使う電気を、東京ガスなどが出資するエネット（東京都）をはじめ、新電力から買っている。関電との契約より電気代が年１・２億円ほど減るという。神奈川県も新電力から買う量を増やし、東電との契約より年２・７億円減ると見込む。
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