【能登半島地震】「生きているなら手を握って」 石川で44時間ぶりに80代男性救助、神奈川県警の救助隊が帰任
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民主党は海江田万里代表が辞任表明したことで、新しい代表選びに入った。次のリーダーの課題は「1強自民」に対峙(たいじ)する野党の軸をどう作っていくかだ。民主中心の自主再建か、新党を含めた他の野党勢力との再編か――。その道筋が代表選の焦点になる。■後任には岡田氏や細野氏の名前 2年前、「粉骨砕身」と揮毫(きごう)した色紙を掲げて代表に就任した海江田氏。15日の辞任の記者会見では、「議席を失うことが確定した時点で代表を辞めることを決意した」と力なく語った。 現職党首の落選は異例のこと。衆院選での民主伸び悩みの象徴となってしまった。海江田氏の辞任を受け、民主党は新しい代表選びに着手。だが、15日夜の緊急役員会では、代表選日程について結論はでなかった。代表選の日程をめぐる思惑の違いがあるからだ。
日本の中小企業が、時価総額で世界首位の米アップルを訴えた。供給する部品の値下げを「強いられた」ことが独占禁止法違反で禁じる「優越的地位の乱用」にあたるとして損害賠償などを求めている。迎え撃つアップルは15日、全面対決の姿勢を示した。 提訴したのは、島野製作所(本店・東京都台東区)。ノートパソコンの電源アダプターに使われる精密部品を、9年ほど前から開発し、アップルに供給している。 島野の主張では、アップルは2012年から島野への発注を減らす一方、島野が製造を委託する海外企業に同様の部品を直接つくらせた。島野から抗議を受けると、アップルは取引続行と引き換えに大幅な値下げを要求。さらにアップルが購入済みの在庫商品の値下げ分として159万ドル(約1億8千万円)のリベートも払うよう求め、島野は渋々応じたという。 だが、その後も島野の受注は伸びず、アップルは海外企業がつくった製品を使い続けた。そのため
朝日新聞東京本社(東京都中央区)に15日、アベノミクスに対するこれまでの報道姿勢や慰安婦問題への対応を批判し、謝罪しなければ記者を殺すなどと印字した脅迫文と小刀(刃渡り約6・5センチ)が入ったレターパックが届いた。朝日新聞社は警視庁に相談。築地署が捜査を始めた。 文書はA4判1枚。「売国朝日新聞に告ぐ」と題し、投票日の14日正午までにテレビで謝罪放送をするよう要求。「(応じなければ)あらゆる取材現場に出向き朝日新聞の記者を見つけ次第殺す。日本民族精神再建の第一歩だ」と書いてあった。小刀は木製のさやに入っており、全長約18センチ。アルミホイルで全体を包んであった。 レターパックは神奈川県内の郵便局が12日に引き受けた記録が残っていた。依頼主欄には住所や名前が手書きされていたが、住所は実在しないものだった。
政府は、介護保険サービスの公定価格である「介護報酬」を、来年度から引き下げる方針を固めた。引き下げは9年ぶり。急増する介護費用の抑制が狙いだ。財務省と厚生労働省で下げ幅の調整が続いているが、2~3%が軸になりそうだ。 介護報酬は3年に1度見直しがある。介護サービスの料金なので、下げれば事業者が受け取るお金が減る。結果としてサービスの質が低下したり、介護スタッフを集めにくくなったりする心配がある。 一方、下げれば介護保険の支出が減る。税金や介護保険料はその分少なくてすむ。使ったサービス費用の1割の利用者負担も減る。介護報酬を全体で1%下げると、これらの支出は計1千億円減る計算だ。
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