不当な人事評価で賞与を減額されたとして、三菱地所グループのマンション管理会社（東京）に勤める３０代の女性社員が、約１９０万円の損害賠償を同社に求めた訴訟の判決で、東京地裁（合田章子裁判官）は２１日、人事権の乱用を認め、減額分と慰謝料など約７０万円の支払いを同社に命じた。 判決によると、女性は約１０年前に入社。年２回の人事評価で２００９～１２年の点数は１８点～マイナス７点だったが、１３年上半期はマイナス１７５点に。個人情報が記されたアンケートを裁断せず処理したことなど５７件の問題行為が理由で、１３年冬の賞与は前年比９３％減の約２万５千円だった。 判決は「低評価はやむを得ないが、賞与を９３％も減らすほど重大な問題行為はない」と指摘。１３年だけ突出して問題行為を挙げ、大幅減点したのは「恣意（しい）的で不合理だ」と判断した。 女性の代理人の上野尚文弁護士は「人事評価は会社の裁量が大きいが、あまりに

記者会見で学校法人「加計学園」に絡む文部科学省の文書などについての質問に答える菅義偉官房長官＝首相官邸で２０１７年６月２１日午前１１時１４分、川田雅浩撮影 菅義偉官房長官は２１日午前の記者会見で、学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画を巡り、萩生田光一官房副長官が早期開学を文部科学省に迫ったとする同省の文書について「作成した本人（専門教育課課長補佐）の意識としては個人のメモということで、行政文書のつもりではなかったと聞いている」と述べた。情報…

「移民を受け入れるべきか」「上司が外国人になったら？」――。そんな見出しを最近よく目にするようになった。少子高齢化に伴う人手不足解消の「切り札」として語られるが、日本で働く外国人労働者は１００万人超。私たちは既に日常的に外国人と接している。議論と実態がかみ合っていないように見えるのはなぜなのか。 「受け入れは不可避」　厚生労働省は１月、日本で働く外国人の数が昨年１０月末時点で１０８万３７６９人だったと発表した。「日経ビジネス」や「週刊東洋経済」などの経済誌を中心に移民の特集記事も相次いでいる。 論点のひとつが、政府が原則認めていない「単純労働者」に近い形で働く外国人労働者の存在だ。法務省によると、日本の国内法には移民についての規定がなく、定義もない。そのためいわば表玄関からではなく、技術移転を目的とした「外国人技能実習生」や留学生という名目で移民を受け入れている現実の問題点を探っている。

２０日午後１１時２７分ごろ、大分県沖の豊後水道を震源とする地震があり、同県佐伯市で震度５強を観測した。気象庁によると、震源の深さは約４０キロで、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は５．０と推定される。この地震による津波の心配はないという。 佐伯市の地元消防や警察署によると、けが人などの人的被害は確認されていない。市防災危機管理課によると「激しい横揺れが５秒続いた」という。２１日午前１時現在、被害報…