ＮＨＫ受信料徴収「電力会社に住所情報の照会も検討を」：朝日新聞デジタル
ＮＨＫ受信料制度等検討委員会（座長＝安藤英義・専修大大学院教授）は１２日、受信料徴収率を上げるために電力会社などに居住情報を照会できる制度の検討をＮＨＫに促す内容を盛り込んだ答申をまとめた。 検討委は、２月に設置された上田良一会長の諮問機関。受信料の公平負担のあり方などについて議論しており、同日、ＮＨＫ執行部に検討結果を伝えた。 受信料の支払率は２０１６年度末で７８・２％。答申では、オートロックのマンションが増えたことなどにより訪問での受信料の契約活動が難しくなっていることを指摘。電力会社や郵便局などの公益事業者が持つ未払い世帯の氏名や住所情報を照会できるような制度を「整備、運用する妥当性もあると考えられる」とした。導入には放送法の改正が必要になるが、電力会社や郵便局が持つ個人情報を徴収に活用する海外の公共放送では、支払率が９０％を超すという。 ただ検討委は、「視聴者・国民の理解を得ること
文化庁職員「国を批判する番組に賞、いかがなものか」：朝日新聞デジタル
昨年度の文化庁芸術祭賞のテレビドキュメンタリー部門での審査過程で、文化庁職員が「国を批判する内容の番組に賞を与えるのはいかがなものか」という趣旨の発言をしていたことがわかった。東京新聞が９日付朝刊で報じ、林芳正文部科学相は１２日の閣議後会見で発言を認め「誤解を招く発言だった」と釈明した。 この番組は、優秀賞を受賞した「ＮＨＫスペシャル ある文民警察官の死～カンボジアＰＫＯ２３年目の告白」。自衛隊の国連平和維持活動を検証する内容だった。問題の発言をしたのは、事務局を務める芸術文化課の調査官（当時）。職員に審査権は無いが、審査員らから異議の声があがったという。同課の担当者は「審査の留意点として『政治的意図が顕著でないこと』を事務局から審査員に確認するつもりだった。政権への忖度（そんたく）の意図はなかった」と説明した。 林文科相は会見で「（賞は）国に対する批判の有無によって審査するものではないと
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