【ワシントン清水憲司】米ホワイトハウス高官は２日、トランプ大統領が表明した鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限方針の対象国について「例外はない」と述べ、すべての国に適用されるとの見通しを示した。世耕弘成経済産業相は３日、ロス米商務長官と電話協議し、懸念を表明。欧州連合（ＥＵ）は米製品への報復関税を検討するなど、世界で反発が広がっている。 トランプ氏は１日、鉄鋼・アルミ会社幹部との会合で、米通商拡大法２３２条に基づき、鉄鋼に２５％、アルミに１０％の関税をかけると表明した。これを受け、ホワイトハウス高官は２日、対象国について「例外なく幅広く関税を課す」と説明。国防総省は中国などに絞るよう求めているが、高官は「例外を認めるときりがなくなる」と否定的な考えを示した。

認知症が疑われる人が来店したら手を差し伸べよう――。名古屋のコンビニエンスストア業界が系列の垣根を越え、そんな活動に力を入れ始めた。きっかけは、認知症が原因で行方不明になった父を亡くした女性の訴えだった。 名古屋市の女性（４４）は昨年、父（当時７２）と死別した。父は認知症が原因で、外出先から戻ってこられないことがたびたびあった。失跡前の最後の姿は２０１６年１２月４日。デイサービスから、コートも着ずに出て行ったという。 女性が後日、警察から聞いたところによると、父はその直後、コンビニに立ち寄ったという。携帯電話の代わりにテレビのリモコンを手にしていたという。店員に名前を告げ、「家を探しています。電話番号は分からない」と言った。ところが、ちょうどレジが混み始め、店員が接客する間に店を出て行ったという。 女性は警察に捜索願を出し、ラジオや折り込みチラシも使って行方を捜したが、父は１７年１月７日、

平昌冬季五輪をテレビで見ていてムカムカしている自分に気づきました。選手の美技はすばらしいのに、テレビが「感動をありがとう」だの「日本の誇り」だの、中身のないことを何度も言うので興ざめし、あほらしくなってしまったのです。もっと冷静に競技者の技そのものを分析したり、個々の選手の努力を紹介したりする内容なら、視聴者が自分の人生にも重ね合わせられたのにと残念に思います。（７１歳・男性） 鍛えられた技術と肉体を競技で発揮する姿には、おのずと感動します。そして感動は視聴者がするものであって、解説者やアナウンサーにあおられてするものではありませんよね。見れば分かるのだから少し静かにしてくれと、私も何度かテレビにツッコんでしまいました。

裁量労働制を違法に適用していた野村不動産の社員が過労自殺していた。制度の乱用を取り締まり、過労死・過労自殺を未然に防ぐ態勢の不備があらわになった。安倍政権が旗を振る労働時間規制の緩和に対し、懸念の声が膨らむのは必至だ。 ２月２０日の衆院予算委員会。「裁量労働制を隠れみのに、ただ働きや長時間労働をさせることがありうる。拡大すれば、もっと起こりうる」。共産党の高橋千鶴子議員は野村不動産の違法適用を例に挙げ、安倍政権が対象拡大を目指す裁量労働制がはらむ危険性を指摘した。 加藤勝信厚生労働相はこう言ってかわした。「野村不動産をはじめとして、適切に運用していない事業所等もありますから、そういうものに対してしっかり監督指導を行っている」 野党は今国会で、野村不動産…