加計問題：「会っていないと言えない」柳瀬氏、愛媛職員と | 毎日新聞
学校法人「加計（かけ）学園」（加計孝太郎理事長）の獣医学部新設を巡り、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が愛媛県職員らと面会した際に「首相案件」と語ったとされる同県作成の文書がみつかった問題で、面会が国会で審議された昨年７月、柳瀬氏が周辺に職員らと面会した可能性を認めていたことが、政府関係者への取材で明らかになった。柳瀬氏はこの問題が報道された今月１０日、愛媛県職員との面会について「記憶の限り会っていない」とのコメントを出しているが、説明が揺らぐ可能性がある。 文書には２０１５年４月２日、愛媛県と同県今治市の職員が首相官邸で柳瀬氏と面会したと記されている。政府関係者によると、柳瀬氏は、参考人として出席した昨年７月２５日の参院予算委員会の集中審議前後、周辺に１５年４月２日の面会について説明した。同日は官邸内の会議室で、国家戦略特区の担当だった内閣府の藤原豊地方創生推進室次長（当時）と加計学園関係者と
昭恵氏の記載「佐川氏は認識」 太田理財局長が答弁：朝日新聞デジタル
森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省は１６日、同省の佐川宣寿・前理財局長が昨年２月下旬以降、改ざん前の文書に安倍晋三首相の妻昭恵氏の記載があることを認識していたと明らかにした。当時は取引の妥当性について、野党の追及を受けていた時期にあたる。佐川氏が、昭恵氏の記載があることを知りながら、政治の関与を否定する答弁をしていた可能性が出てきた。 この日あった参院決算委員会で、共産党の辰巳孝太郎議員の質問に対し、同省の太田充・理財局長が明らかにした。 改ざん前の決裁文書には、土地取引の交渉過程で、近畿財務局が学園側から昭恵氏の写真を見せられたことや、政治家側からの問い合わせがあったことが記されていた。同省はこの文書を昨年４月に改ざんしたことを認めている。 太田理財局長は、理財局の総務課長が昨年２月下旬以降、改ざん前の文書の内容を把握していたと説明。文書に昭恵氏の記載があったこ
理研と東レ：貼り付けられる太陽電池開発 災害時使用も | 毎日新聞
衣服などに直接貼り付けられる超薄型の有機太陽電池を開発したと、理化学研究所と東レの研究グループが米科学アカデミー紀要の電子版に発表した。耐熱性が高く、プリントと同じように樹脂で生地に加熱接着できるという。身に着ける電子機器や災害時の非常用電源などに応用が期待される。 この太陽電池の厚さは、基板込みで約３マイクロメートルと薄く、曲げ伸ばしができ、１００度に加…
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
